アイフォーン転売目的の男性襲う　容疑で中国籍の男３人逮捕―警視庁 2022年09月15日13時17分 警視庁本部＝東京都千代田区 東京都渋谷区のアップルストア前で、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を転売目的で購入しようとした男性（３３）を殴ってカバンを奪おうとしたとして、警視庁暴力団対策課は１５日までに、強盗致傷容疑で、職業不詳、王雪生容疑者（５３）＝埼玉県川口市西川口＝ら中国籍の男３人を逮捕した。王容疑者は「私は関係ない」と否認しているという。 見えてない！「歩きスマホ」◆実験データで検証　【教えていただきました】 逮捕容疑は４月１６日午前９時半ごろ、渋谷区神宮前のアップルストア前の歩道で、川口市の無職男性からアイフォーンを購入するための約９４０万円分のギフトカードなどが入ったバッグを奪おうと、鉄パイプのようなもので頭などを殴り、４週間のけがをさせた疑い。 同課によると、男性はアイフォー

あれからまもなく4年がたつ。「中国での自由が経済だけでなく、政治にも拡大すると期待してきた。しかし、それは満たされなかった」。2018年10月4日、当時のペンス米副大統領が中国共産党の一党支配を批判した演説である。米国をはじめとする西側諸国は、01年に中国の世界貿易機関（WTO）への加盟を認めた。中国をグローバル経済に組み込めば、いずれは自由や民主主義を大切にする国に変わると信じたからだ。

【ニューヨーク=弓真名】中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」上で流れる動画の約20%が虚偽や誤情報を含んでいる可能性があることがわかった。米国のメディア格付け機関「ニュースガード」が14日、報告書をまとめた。TikTokは米国でも若者に人気だが、差別や格差を助長しかねない意見が広がっており、米社会全体への悪影響が懸念されている。TikTokが検索機能で上位に表示する動画の真

山谷剛史の「中国ビジネス四方山話」 中国でフードデリバリーの食品ロッカーが有料化、負担は弱者の配達員に 中国では物価と給料が年々上がっている一方で、一般市民は細かな値上げに敏感だ。フードデリバリー用の食品ロッカーは、武漢市を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大とともに登場し、それなりの普及を見せた。昼時になると多くの人が利用する光景が目に映る。当初は無料だったが最近は有料になり、それも配達員の負担（0.3～0.5元程度、円換算で数円～10円程度）になるというニュースが中国各所で報じられている。 食品ロッカーは、「小区」と呼ばれる高層住宅団地のほか、主にオフィスビルや公園、大学、病院など、きちんと管理されていて部外者が自由に立ち入ることのできない場所に設置されている。フードデリバリーの際には、顧客の同意のもと、配達員がロッカーに荷物を預ける。 中国料理は温かくして食べるのが基本なので、食

円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ