米テック業界はインドにおける新規制の導入に身構えている。各社は同国事業の見直しを迫られそうだ。

政府が１０兆円規模の「大学ファンド」で支援し、世界トップレベルの大学を目指す国際卓越研究大について、「トップ１０％論文が直近５年で約１０００本以上」などとする文部科学省の認定基準案が判明した。トップ１０％論文や「民間から受け入れた研究資金」などが主軸だが、それぞれ総量だけでなく「研究者１人当たり」の指標も盛り込み、中小規模の大学にも門戸を開く基準案になった。 【図表】世界の「研究力」ランキングで１位は トップ１０％論文は、他の論文に引用される頻度が各分野で上位１０％に入る、質の高い論文。基準案は、その直近５年の論文数を〈１〉約１０００本以上で大学の総論文数の１割以上〈２〉研究者１人当たり約０・６本以上――のいずれかを必要とする。〈１〉の条件で申請できる大学は十数校とみられるが、〈２〉によって高い研究力を持つ小規模大学に可能性を広げた。

赤字のまま株式上場した東南アジア・インドの〝元ユニコーン〟（企業価値評価額が10億ドル=約1420億円=以上の未上場企業）が収支改善に苦戦している。ほとんどの企業が会計上の最終損益はおろか、現金収支を黒字にできていない。市場は本当に黒字を出せるようになるのか疑念を強めており株価は大きく下がった。上場で金持ちになった各社の経営陣が、それに見合った働きをするように市場が与えている猶予期間はそう長くな

やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「便利蜂」という中国の新興コンビニをご存じだろうか。顧客対応と従業員管理の両面でITをフル活用しているのが特徴だ。顧客対応では、商品のQRコードを読み込むだけで決済が完了するなど先進的な仕組みを採用している。だが従業員管理においては、ミスをした店員に対してAIが「減給処分」を下すなど非情な対応を行っているようだ。これに反発した関係者