ユヴァル・ノア・ハラリの「コロナ危機後の世界」についての論考は話題となった REUTERS/Denis Balibouse ＜ユヴァル・ノア・ハラリの論考が話題となった。ハラリの憂慮するような世界が本当に訪れるのであれば大きな問題だし、リベラルでオープンな社会を目指すべきだという主張にも同意する。しかし......＞ この数週間、世界中の人々の関心は、新たな感染症の拡大と、それに伴う種々の社会的影響に集中している。情報の同期性が強まり、同じ話題をリアルタイムに共有することが可能になった現代では、このような危機的状況での不安や懸念も即座に拡散される。先が見通せない中で、指導者の思い切った決断が必要だとか、もたもたせずに迅速に行動すべきだといった主張も見聞きされるようになった。 そうした中、ユヴァル・ノア・ハラリが日本経済新聞に興味深い論考を寄稿している。その内容は、政治的な決断とリーダーシッ

＜コロナウイルスに倒れた志村けん。その死に台湾人が打ちのめされたのは、志村が彼らにとって、民主化を迎える夜明け前の時代を共に過ごした「心の友」だったからだ＞ 志村けんは、なぜこうも台湾人に愛されるのか。 国共内戦後、中国から台湾に逃れてきた中華民国政権は日本に「以徳報怨」というスローガンを掲げた。一方、少数派であった与党・国民党は多数派の元日本国民であった台湾人に「われわれは対日戦争に勝って台湾人を二等国民の扱いから解放した」と主張することで、自分たちの高圧的統治を正当化した。そのため、日本との貿易などの「実務」を継続しながら、日本の文学、映画、テレビ番組などはあまり推奨しなかった――元々台湾人たちのみに共有されたこれらの事象は、台湾人アイデンティティを喚起してしまう恐れがあったからだ。 1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言した。中華民国から見れば、中国との国

＜ノーベル文学賞候補の「中国で最も論争の多い作家」が説く新型コロナウイルスの経験を忘れる愚かさと恐ろしさ。「中国では発表できない」として、本誌「新型肺炎　何を恐れるべきか」特集（3月10日号）に寄せられたメッセージを全文公開する＞ 「李文亮のような『警笛を吹く人』にはなれないのなら、われわれは笛の音を聞き取れる人になろう」 ──閻連科 李文亮（リー・ウェンリアン）とは、昨年末から原因不明の肺炎患者の増加に気付いて感染拡大の警告を発したことで処分を受け、その後自らも感染して亡くなった30代の武漢在住の眼科医である。 閻連科（イエン・リエンコー）は、村上春樹に次ぐアジアで２人目のカフカ賞受賞作家で、ノーベル文学賞候補としても毎年のように名前が挙がる、世界中で読まれている中国の作家だ。日本でも『人民に奉仕する』『愉楽』『炸裂志』など少なからぬ翻訳が刊行されており、ファンは多い。中国ではたびたび作

＜感染を恐れて中国人労働者が集まらないのを補塡するため、各地の工場にウイグル人が派遣されている＞ 世界のトップ企業に供給される部品を製造する中国の工場では2017年から19年にかけて、新疆ウイグル自治区の収容施設から移送された8万人ものウイグル人が強制労働させられている──。シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所が3月1日に発表したレポートが世界に波紋を広げている。 レポートはウイグル人の強制労働が行われているのは「アップル、BMW、ソニー」の関連工場だと言及しているが、この動きは新型肺炎の拡大後、違う形で加速している。 同自治区のニュースサイト「天山網」は3月4日、「私たちは元気で暮らしています──新疆生まれの労働者たちの声」と題する記事を配信した。それによると「2月23日、97人の若者が専用機でアクスから杭州に行き、杭州日月電器有限公司で働くようになった」。この工場は電気コネクタな

大手百貨店各社が発表した2月売上高速報によると、新型コロナウイルスにより中国からの訪日客が大幅に減少したことなどから、免税売上高が軒並み大きく落ち込んだ。写真は銀座で2017年2月撮影（2020年　ロイター／TORU HANAI） 大手百貨店各社が2日に発表した2月売上高速報によると、新型コロナウイルスにより中国からの訪日客が大幅に減少したことなどから、免税売上高が軒並み大きく落ち込んだ。松屋 銀座店の2月売上高は前年比32.4％減、免税売上高は同70％減となった。 三越伊勢丹ホールディングス では、免税売上高について「新型コロナウイルスの影響による訪日客数減と春節の時期ずれのマイナス反動が重なり、グループ百貨店の全店舗で前年割れとなった」という。 昨年の春節は2月4―10日、今年は1月24─30日だった。 このほかの大手百貨店でも、新型ウイルスの影響により、免税売上高は大きく減少している

MAKOTO ISHIDA FOR NEWSWEEK JAPAN; HAIR AND MAKEUP BY YUKI OMORI ＜大学から日本語を学び始めた中国人が、数多の困難を乗り越え、日本でプロの声優として活躍している。子供の頃に好きだったのは『幽☆遊☆白書』や『らんま1／2』。高校生のときに『鋼の錬金術師』に出合い、人生が変わった＞ ※本誌「私たちが日本の●●を好きな理由【中国人編】」特集より 「俺は今、猛烈に燃えている！」 そう叫ぶと、言葉通り瞳に炎が燃え始める――往年の名作『巨人の星』が初出と聞くが、昭和の熱血少年アニメにありそうな場面だ。今やギャグでしか使われなそうな演出だが、目の前に座る小柄な女性声優はまさに目から炎を噴き出さんとする勢いで、情熱と衝動に突き動かされてきた半生を語り始めた。 劉（りゅう）セイラは北京出身の声優。東京の声優事務所、青二プロダクションに所属して今年

＜新型肺炎報道でふたたびスポットライトを浴びる中国の調査報道。反面、従事する記者の数は近年激減しているともいわれる。社会の透明性を担保する原動力のひとつでもある調査報道は、この事件をきっかけにかつての栄光を取り戻す事ができるのか。＞ 米ワシントン・ポスト紙のウォーターゲート事件報道のように、雑誌や新聞などの紙媒体は長年にわたって社会不正や権力の闇を暴く調査報道の主役を担ってきた。多くのメディアがプロパガンダ機関として党・政府に組み込まれている中国でも、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）報道では多くのメディアが様々な方法で規制や圧力をくぐり抜け、素晴らしい調査報道を行った。 しかし現在、世界のどこを見ても紙媒体はネットにあふれる無料情報の波に押し流され、経営面で苦境に立たされている。この状況は時間も手間もかかる割に直接部数に貢献することが少ない調査報道をも確実に蝕んでいる。加えて中

＜インドのケララ州では、一般家庭で蛇口をひねるとビールなどの酒類が出る状態になってしまったという出来事が発生した＞ ビール、ブランデー、ラムのカクテルが台所の蛇口から 日本では、蛇口をひねるとみかんジュースやうどん出汁など名産品が出る観光名所があるが、インドのケララ州では、一般家庭で蛇口をひねるとビールなどの酒類が出る状態になってしまったという出来事が発生した。 一般家庭の蛇口から酒類が出たのは、ケララ州中央部に位置する町トリチュールの一角にある、18世帯が暮らす集合住宅だ。住人の1人であるマリイェッカルさんはある日の朝、台所の蛇口をひねったところ、アルコールのにおいがする茶色っぽい液体が出てきたのに気づいた。後にこの液体は、ビール、ブランデー、ラムが混ざったものだったことが分かった。 地元紙マノラマの英語版によると、住人らが互いに確認したところ、この集合住宅の全戸で、アルコール臭のする液

筆者は1年以上前から、次の大統領はブティジェッジだと公言していた　JONATHAN ERNSTーREUTERS ＜米大統領選の民主党予備選で、38歳のピート・ブティジェッジが大躍進。初戦のアイオワ州で勝利、次のニューハンプシャー州で僅差で2位に躍り出たブティジェッジは、なぜ勝つことができたのか。ブティジェッジの友人であるサム・ポトリッキオ教授が明かす、「ピート大躍進の秘訣」＞ アイオワ州党員集会が行われた翌朝、滞在先の東ヨーロッパで目覚めると、大量の電子メールが届いていた。メールを送ってきた人たちは私を「政治の賢者」「予言者」などと呼び、中にはどの会社の株を買えばいいか教えてくれという人までいた。 11月の米大統領選に向けた民主党候補者指名レースの初戦である2月3日のアイオワ州党員集会では、ピート・ブティジェッジが首位になった（集計の混乱により再集計が行われる可能性があるが）。これは大方の

新型コロナウィルスによる肺炎の余波が脳性麻痺の少年を死に追いやった。 中国湖北省に家族と住む49歳の男性は、脳性麻痺の長男ヤン・チェン（16）と自閉症の次男（11）とともに同省武漢市で生活していた。春節の休暇を利用して一家で隣の黄岡市に里帰りしたが、ここで発熱が発覚した。 ウイルスに感染した疑いのある男性と次男は、保健当局によって15マイル離れた隔離施設に保護されたが、この時長男は一人で残された。男性は地元の共産党当局に、自分が不在の間に長男を世話するよう頼んだものの、この長男も後に発熱し、感染を恐れた当局によって放置されたと見られる。 英ガーディアン紙によると、男性と次男が搬送されてから6日後の1月29日、長男がベットの上で死体となって発見された。 ヤンの叔母も身の安全を守るため、26日以降は訪問できなかったという。 報道によると、男性が不在になった１週間で長男に食事が与えられたのは2回

ウイルスがもっと変異して追いつけなくなるまでの勝負　Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS ＜中国の感染者と死者は増える一方。新型コロナウイルスの特性を理解せずに自ら傷を広げている＞ コロナウイルスは、20世紀まではヒトや動物に感染しても一般的な風邪の症状を引き起こす程度で、厄介ではあったが悪質なウイルスではなかった。だが21世紀に入ってからは、感染者を死に至らしめる可能性のある新型コロナウイルスが既に3回出現し、パンデミック（世界的大流行）の危機を引き起こしている。最初は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、次が2012年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして2019年12月から中国・湖北省の武漢市を中心に広まっている新型コロナウイルスだ。同ウイルスは1月27日までに中国国内だけで少なくとも4515人の感染者と106人の死者を

新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るい、中国・中国政府だけでなく「中国人」に関してもさまざまな言説が飛び交う今だからこそ（2020年1月24日、上海）　Aly Song-REUTERS ＜国や国民性を主語に語り、レッテル貼りをしてしまいがちなのはなぜか。それは個人的なつながりがないから。「人を知る」視点を提供するべく、日本のカルチャーに惚れ込んだ中国人たちの生きざまを紹介する特集を企画した＞ 2015年の春、当社から『在日中国人33人の　それでも私たちが日本を好きな理由』（趙海成著）という本が出版された。表紙に掲げたのはこんなコピーだ。「過去最悪ともいわれる日中関係のなか、彼らはどう生き、何を思うのか」 中国全土で反日デモの嵐が吹き荒れても、13億人の中国人が1人残らず日本を嫌っていると考える人はいないだろう。 それでも、当時は日中双方で相手国への印象が過去最悪という調査結果が出ていた時期。

＜党上層部の作成した文書が流出したことによって世界的に国家主席への批判が高まっているが、ウイグル人の中国化政策は今に始まったことではない＞ 11月、中国共産党の新疆ウイグル自治区関連文書が大量流出した。新疆では2016年頃からウイグル人統治に関する行政文書が国外流出していたが、今回のものは党上級機関が作成した「重要文献」だ。 流出文書を公表したニューヨーク・タイムズ紙は11月中旬、「習近平（シー・チンピン）が（ウイグル人への弾圧を）容赦するなと、党幹部を対象とする非公開演説の席で述べていた」と暴露した。そして11月下旬には、国際調査報道ジャーナリスト連盟（ICIJ）が強制収容を共産党が国家政策として遂行していることを裏付ける流出文献を公開した。こうした一連の暴露によって現在、習近平国家主席への批判が世界規模で高まっている。 しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆「一体化」は今に

＜イラクの反政府デモで大活躍するオート三輪トゥクトゥクは、エジプトでも「アラブの春」を支えていた＞ イラクでの反政府抗議デモは、発生から二カ月半を経て、いまだに沈静化の目途がたっていない。12月1日にはアーディル・アブドゥルマフディ首相が辞意を表明したものの、焼け石に水だ。 それどころか、デモ隊と政府治安部隊の衝突はますます激化している。タハリール広場とその脇のトルコ料理店に座り込みを続けるデモ隊に対して、政府の治安部隊は橋向こうから日々攻撃を続けるが、そこで使用される砲弾には缶ジュース並の大きさのものが使用されることもあり、頭を直撃されて死亡したデモ隊員の頭蓋骨X線写真がSNSで出回っている。催涙弾には毒性のある薬品が使用されているらしく、デモ隊には解毒処理を行うグループが活躍している。 衝突の現場で命を落とすだけでなく、誘拐、暗殺も横行する。デモ開始初期、女性の医療ボランティアが帰途何

＜EC市場が世界一という中国で、「検索しないで買う」チャネルとして重要なのがインフルエンサー。彼らが所属するMCNとは何か。海外在住中国人インフルエンサーの有力MCN「速報醤」の創業者に聞いた＞ 中国の「網紅（インフルエンサー）経済」が面白い。 なにも中国の話をしなくとも、日本にもユーチューバーやインスタグラマーはたくさんいるし、米国やら他の国にもごまんといるではないか。そう思われる方もいるかもしれない。ただ、中国はこの方面では世界一の先進国なのだ。 経済産業省の通商白書2018年版には「各国のB2C EC市場のポテンシャル」という図がある。2016年時点で中国は規模（円の大きさ、9394億4000万ドル）、EC化率（横軸、小売りに占めるECの比率、19.1％）で世界一（下図）。その上、年平均成長率（縦軸、20.2％）でも先進国をはるかに上回る水準となっている。 実際、中国国家統計局が11

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は18万人超の社員を抱えて170カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の1つだろう。写真は、広東省東莞市で、ファーウェイのロゴがついた傘をさす人たち。5月31日撮影（2019年　ロイター/Jason Lee） 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］は18万人超の社員を抱えて170カ国余りで事業を展開し、中国最大のグローバル企業の1つだろう。年間売上高は1000億ドルを超える。 しかし多くが通信と無縁の関連事業では、創業者である任正非・最高経営責任者（CEO）の親族が経営を牛耳り、同族会社の名残をとどめている。こうした事業はホテル経営から食品販売まで多岐にわたり、ファーウェイの社員と顧客が主な取引先だ。 任正非氏（74）はファーウェイの持ち株比率が1．14％にすぎない。ところが、社内関係者によるとその権限は絶大だ。拒

中国共産党機関紙の人民日報は、米アップルがダウンロードを認めている地図アプリが、香港でデモ参加者によって警察の動きを把握し、時には暴力的な行動を起こすために利用されているとして強く非難した。写真は香港のアップルストア。2013年4月10日撮影（2019年　ロイターBobby Yip） 中国共産党機関紙の人民日報は8日、米アップルがダウンロードを認めている地図アプリが、香港でデモ参加者によって警察の動きを把握し、時には暴力的な行動を起こすために利用されているとして、アップルを強く非難した。 人民日報はアプリ名に言及していないものの、アップルをデモの共犯と激しく攻撃するとともに、同社が「理路整然と考えているのか」と疑問を呈した。 さらに同紙は、アップルには善悪の判断力がなく、真実を無視しており、「有害なソフトウエアを野放しにするのは中国人民の感情を裏切る行為だ」と指摘した。 ツイッター上でデモ

＜多様な顔を持つ指導者なき運動を生んだのは、過去10年の政治に対する「失望」だった＞ 「黄之鋒（ジョシュア・ウォン）？　影響力はほとんどないですよ」。香港中文大学の講師でもある香港人ジャーナリスト、譚蕙芸（ビビアン・タム）は筆者の現地取材にこう断言した。 現在の香港デモはリーダー不在の運動だと報じられてきたが、一方で国外メディアには黄、周庭（アグネス・チョウ）という、14年の民主化運動「雨傘革命」リーダーたちのインタビューが頻繁に掲載されている。 黄はリーダーなのか、違うのか。彼らはどれほどの影響力を持っているのか。不思議に思っていたが、デモの最前線で取材を続ける譚の答えは明快だった。影響力どころか、デモに姿を見せると他の参加者から「帰れ」と罵声を浴びせられることすらあったという。黄らが主導するデモの動員数は昨年時点で数十人規模にまで減っていたので、譚の指摘は納得がいく。 今回のデモにリー

監視カメラ向けAIを開発する商湯科技（センスタイム）の製品デモには、驚くほど詳細な情報が表示されている　GILLES SABRIE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より＞ 今年7月、私は江蘇省蘇州市の平江路を歩いていた。運河沿いに走る小道だ。歴史地区に指定されており、「空に天国あらば、地に蘇州・杭州あり」とうたわれた美しい街の姿を残している。 その風情ある街並みの中で似つかわしくない物が目に入る。監視カメラだ。円筒形をしたもの、球状のものなど数種類あるが、白い金属で覆われた姿はひときわ異様さが目立つ。しかも数十メートルおきに設置されているのだから、嫌でも目に付く。 常に監視されていることに居心地の悪さは禁じ得なかったが、そうした思いを