米国が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題と関連して、日本に領有権（sovereignty）ではなく立法・行政・司法権を意味する施政権（administration）だけを認めたという既存の方針を再確認した。米国が、尖閣諸島をめぐる日本と中国の領有権問題と関連して中立的な方針を明らかにしたことで、両国間の争いが一層激しくなるものとみえる。 米議会調査局（ＣＲＳ）は先月２５日、このような内容を含んだ「尖閣諸島紛争：米国の協定義務」というタイトルの報告書を作成して議会に報告したことが５日、確認された。ＣＲＳは２０１０年にも同じ内容の報告書を公表している。 報告書によると、米国は１９５１年のサンフランシスコ講和条約により、１９５３年から沖縄諸島など、北緯２９度以南の南西諸島を信託統治することになる。講和条約には、尖閣諸島に対する直接の言及はないが、米国は１９５３年に米軍政令で尖閣諸島を南西諸島に含め

先月２６日午前７時４０分、全羅南道新安郡（チョンラナムド・シンアングン）の大黒山島（テフクサンド）北方７０キロメートルの海上。農林水産食品部（農水産部）の西海（ソヘ・黄海）漁業管理団の漁業指導船「ムグンファ３３」（５００トン）が、中国漁船「魯水魚０９１０」（２１８トン）を検問したところ、操業許可証がなかった。船長のＡ氏は、「出港の際、うっかり操業許可証を置いてきた」と主張した。 「ムグンファ３３」の職員は、現地にいるこの漁船の船主Ｂ氏に操業許可証を農水産部にファックスで送らせ確認した結果、「正常」だった。「ムグンファ３３」の職員は、この漁船が「許可を受けた漁獲量より多くを獲った容疑」だけ適用し、担保金１５００万ウォンを賦課して解放した。 翌日午後１時５０分、全羅南道新安郡の可居島（カゴド）西北４３キロメートルの海上。「ムグンファ２９」（５００t）が「魯水魚０９１０」を偶然に再び捕まえた。漁

韓国の今年の物価上昇率が経済成長率を追い越すだろうとの見通しだ出た。経済成長率と物価上昇率が逆転する現象は、韓国がインドと並んでアジアで最も深刻だった。 ２３日、国際金融センターと証券業界などによると、モルガンスタンレーをはじめ国内外の１０の主要投資銀行が予測した韓国の今年の経済成長率は９月末現在、平均３．７％で、物価上昇率予測値である４．３％より０．６ポイント低かった。今年、韓国の半期別の経済成長率は、第１四半期に４．２％、第２四半期に３．４％だったが、第３四半期は３．４％前後になると予想されている。半面、消費者物価上昇率は第１四半期に４．５％、第２四半期に４．２％、第３四半期に４．８％だった。 経済成長率から物価上昇率を差し引いた数値は、第１四半期がマイナス０．３ポイント、第２四半期マイナス０．８ポイント、第３四半期マイナス１．４ポイントだった。第３四半期の数値は、リーマンブラザース事

韓国人女子大生や休学生を含むナイジェリア国際麻薬密輸組織と運び屋が摘発された。 仁川（インチョン）地検と仁川空港税関の合同捜査反班は、ヒロポン３キロ（１０万人の投薬分量）を、アフリカのマリから韓国に密輸した容疑（麻薬類不法取引防止に関する特例法違反）で、ナイジェリア出身の韓国総元締め、Ｖ容疑者（３７）と韓国人妻のＬ容疑者（２４）を拘束起訴した。また、２人に頼まれて、ヒロポンを国内にひそかに持ち込んだ女子大生のＨ容疑者（２４）を拘束起訴し、逃亡したＨ容疑者の恋人、Ｊ容疑者（３６＝ナイジェリア出身、日本流通担当）など２人を指名手配している。 検察によると、Ｖ容疑者には、妻や他の組織員らと共謀し、女子大生のＨ容疑者をマリに送り、ヒロポン３キロを旅行用カバンに隠し、国内に持ち込ませた容疑がもたれている。検察は、拘束起訴された韓国人女性２人のほか、日本の成田空港で逮捕されたＭ容疑者（２２）など、韓国

３月１１日、日本は第２次世界大戦後、最悪の災難を経験した。どこの誰も、日本が経験している地震、津波、放射性漏れ被害の「三重の悲劇」がもたらす苦痛の大きさを推し量ることはできないだろう。中でも原子力は最も深刻で、現在進行形であり、韓国国民にも潜在的影響力を及ぼす可能性がある。世界で初めて核攻撃を受けた日本が、平和的に推進してきた原子力エネルギーによって再び苦痛を受けるとは、歴史のアイロニーだ。 日本人は、自制力と統制力を発揮し、自治の能力を見せている。最悪の災害でも勇気を失わない姿と他人に模範を示す節制された行動は印象的だ。途方もない苦痛の中で発揮される日本の禁欲主義は、いつになく際立つ。 しかし、政府当局は後手に回っている。原子力発電所（原発）の運営と安全装置づくりに責任がある東京電力は、一般国民だけでなく政府にも、情報を明らかにしなかった。政府も、強力なリーダーシップが発揮できず、不安に