東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、３日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面

【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな

ガダラの豚 ハサミ男

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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、全国すべての世帯に布マスクを配布する方針に関連して「２世帯住宅など、１つの住所に複数の世帯が生活する場合は、最初にポストに投かんする時には迅速性の観点からまず２枚の配布を行う。その後、居住者の状況に応じて追加の配布を検討したい」と述べました。 公明党の斉藤幹事長は記者会見で、布マスクの配布について、「枚数がもっと多ければいいと率直に思うが、効率性を考えて２枚になったと思う。私も毎日、薬局に行くが、ほとんどマスクがなくて困っている状況で、手持ちのマスクを大事に使いながら、それに加えて２枚来れば、安心感のプラスになりうる」と述べました。

４月２日、米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第３弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、４月半ばから始まる予定だが、一部は９月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。３月３０日、米首都ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスを受けた経済対策「第３弾」に盛り込まれた国民への現金給付は、４月半ばから始まる予定だが、一部は９月半ばまでずれ込む可能性があることが、下院歳入委員会の民主党議員のメモで分かった。 ロイターが入手したこのメモによると、政府は２０１８─１９年の連邦所得税申告の銀行預金情報に基づき、４月１３日の週から１人当たり最大１２００ドルを給付する見込み。ただ、銀行預金情報が提出されていない国民は５月４日前後まで小切手の送付は行われないという。

※新型コロナウイルスの影響により、４月８日（水）より春季運行が中止となりました。 初夏はお花見の混雑がひと段落し、落ち着いた旅をするにはぴったりの季節。たまには母と娘でゆったりと優雅な京都への旅に出かけてみませんか？ 日常を忘れてのんびりと贅沢な時間を楽しみたい、そんな母娘旅におすすめなのが、京都と琵琶湖を結ぶ運河「琵琶湖疏水（そすい）」をクルージングする「びわ湖疏水船」。平成30年（2018）、67年ぶりに復活し話題となっています。歴史を感じるトンネルや橋、自然豊かな風景を楽しむことができ、爽やかな新緑の時期には、光が透けるような青もみじと水面のきらめきが美しいコントラストを見せてくれます。 下船後は、お庭を眺めながら南禅寺参道 菊水でアフタヌーンティーを堪能し、リニューアルした京都伝統産業ミュージアムに立ち寄ってみてはいかがでしょうか。友達やグループでの旅行とはまた違う、母娘だからこそ

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「コロナ休業補償」の助成金不使用　サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を