ニートが激減！ 全国の自治体が注目する、大阪・豊中市の若者就労支援事業 - 夕刊アメーバニュース
大阪の豊中市が、若者らを対象に独自に行なっている就労支援事業に、全国から注目が集まっている。 …大阪の豊中市が、若者らを対象に独自に行なっている就労支援事業に、全国から注目が集まっている。 その最大の特徴は、ハローワークを中心にした従来の仕組みでは就職が困難な人を対象に、入口（相談）から出口（職業紹介）までの一貫した支援を行なっている点。４人の専属“企業開拓員”が、民間企業の営業マンさながら新規求人などを獲得するために、地域の企業に営業をかけているのだ。 この“豊中モデル”構築の中心的な役割を果たしたのは、現在、豊中市・健康福祉部に所属する西岡正次（まさじ）氏（６１歳）だ。 これまで、市には就労支援というくくりの業務や相談窓口のなかったが、２０００年くらいから、ニートなど、ハローワークでは支援しきれない就職困難な若者が激増し、よりきめ細かな就労支援の仕組みを地域として作る必要があった。そこ
勤務時間外のメールなどから労働者を守る、独仏で対策進む
ドイツ・ベルリン（Berlin）で、ネットサーフィンする男性（2011年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAVID GANNON 【6月9日 AFP】スマートフォンやポータブル機器が仕事環境を次第に支配するようになってきた。フランスやドイツでは、電子機器の影響が私生活に及ぶのを阻止するため、企業がさまざまな対策を講じている。 ドイツの大企業はここ数年で、幹部に24時間いつでも連絡がつくことが当然とされることへの負の効果に気付き始めた。仕事に関連した精神疾患が急増し、従業員に対する要求の見直しを迫られている。「バーンアウト（燃え尽き症候群）」は近年の流行語となっている。 自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）などの企業はここ3、4年で、従業員が家にいる間に大量の業務メールが押し寄せないよう、ネット上でせき止めるシステムを導入した。夕方6時15分から翌日の朝7時までは、
3割が「マタハラ」の被害あり! 原因は男性社員の妊娠・出産の理解不足?
マタニティー・ハラスメント(マタハラ)とは、働く女性が妊娠・出産をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産を理由とした解雇や雇い止めで不利益を被ったりするなどの不当な扱いを意味する。 まず、「マタハラ」について知っているか尋ねたところ、「言葉も知っており、意味も理解している」は35.3%、「言葉は知っており、意味も少しだけ知っている」が27.9%で、合わせると認知度は6割を超えた。昨年の認知度は20.5%だったが、この1年で大きく認知が進んだようだ。 自身がマタハラの被害を受けたことがあるか尋ねたところ、26.3%が「マタハラ被害者」と回答した。周囲に「被害者がいるか」という問いに対しては、27.3％が「いる」と回答している。 マタハラの原因について聞くと、66.1%が「男性社員の妊娠出産への理解不足・協力不足」と回答した。続いて多い回答は「フォローする社員への評価制
働く前に現実知ろう…学校で労働法学ぶ広がる : ジョブサーチ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
どんなことでも相談できる総合労働相談コーナーという窓口をおぼえておいてほしい」と、埼玉労働局の斎藤さんが呼びかけた（大東文化大で） 中学・高校や大学で、労働法の基本的な知識を身につけさせる取り組みが広がっている。 非正規雇用の増加など働く環境が変化する中、長時間労働や一方的な解雇を規制する法律を知ったうえで社会に出てほしいと学校側が考えるようになっているためだ。 「働き始めて、業務内容や労働時間、賃金などの労働条件がおかしいと思ったら、１人で判断せず、必ず相談に来て」――。大東文化大（埼玉県東松山市）で今月上旬に行われた「知って役立つ労働法」をテーマとした講義。講師の埼玉労働局職業安定部長、斎藤明男さんが、就職活動を控えた２、３年生に呼びかけた。 斎藤さんは、〈１〉企業は時間外労働や休日労働に割増賃金を支払わないといけない〈２〉客観的に合理的な理由がなければ解雇はできない――など、労働基準
年収250万…早稲田大の非常勤講師らが、大学を刑事告発 突然の雇い止めの実態
6月27日午後5時から、早稲田大学本部構内10号館1F大教室で「大学における貧困、学費・奨学金・非常勤」（仮題）と称してシンポジウムが開催される。大学関係者だけでなく、希望者は誰でも参加できる。 今回のシンポジウム開催のきっかけは、非常勤講師を5年で雇い止めとする就業規程を早大が強行制定したことだ。 この方針に反対する非常勤講師らのリアルな活動を描いた『ブラック大学 早稲田』（同時代社）の著者として、筆者もパネラーとして招かれている。 2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。 一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかに
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