宜野湾市のコールセンター従業員３３人が解雇通知された問題で、東京本社の社長が昨年１１月、金沢市に別会社の支店を開設し、宜野湾事務所と同じようなコールセンターのパートを募集していることが１１日、分かった。

宜野湾市で営業しているコールセンター（本社・東京）の社長が昨年末、全従業員３３人に対し今月２０日付で解雇すると通知していたことが、１１日分かった。 従業員らによると、同社は前社長時代も含め一方的な労働条件の変更を繰り返しているといい、最大９６人（昨年９月）だった従業員はわずか３カ月で約３分の１へ激減している。従業員らは昨年１０月に労働組合を結成し、現社長の就任時に全員を現行の労働条件で継続雇用することや問題発生時には労使交渉で解決を図る合意書を結んだが、解雇に関し、事前に労組へ説明することはなかったという。 労組は県労働委員会へ救済を申請しており、１３日に第１回あっせん会議が行われる。１３日のあっせんで進展がなければ、１４日にストへ突入する構えだ。労働組合の代表を務め、現在、唯一の正社員である前田和彦さんは取材に対し「業績が悪くなったからといって簡単に規模縮小で解雇する状況をなくしたい」と

「労働者をばかにしている」「ブラック企業に負けたくない」。１０日、宜野湾市内のコールセンターの労働組合臨時総会は、一方的な紙一枚の解雇通告に怒りが満ちた。ストライキも辞さず、雇用の継続や賃金の補償を求める構えを示した。 「やり方が不当だ。ストライキを決行したい」。