あらかじめ想定した労働時間に応じ賃金を払う「裁量労働制」について、対象業務を一部営業職に拡大することなどを盛り込んだ厚生労働省の労働政策審議会の報告書案が明らかになった。また、働いた時間ではなく成果で賃金を支払うとする「残業代ゼロ」となる働き方について、研究開発職など対象業務の追加を検討する。 成果を重視する裁量労働制の拡大や「残業代ゼロ」導入については、会社が求める成果を出そうとする働き手の長時間労働を助長しかねないため、労働組合などが強く反発している。 裁量労働制は、働き手が自分の判断で仕事ができたり、専門的な仕事についていたりする場合に、実際に働いた時間とは関係なく、一定時間働いたことにする制度。現在、企画や調査、研究部門などの「企画業務型」や、研究職や弁護士らを対象にした「専門業務型」の２種類があり、このうち企画型で対象業務の拡大を検討する。金融商品の営業職など顧客の求めに応じ、商

世界最高峰のサッカーリーグ誕生はどのようにして誕生したのか　相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ　巨大ビジネスの誕生①】

アスベスト（石綿）被害を調査しているＮＰＯ法人「ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市中央区）が１２日、同区の市勤労会館で「震災とアスベストリスクを考えるシンポジウム」を開催した。医師や研究者らが石綿の危険性や今後の対策などについて話し合った。 シンポジウムには市民ら約２００人が参加。基調講演で広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害・リスク心理学）が「石綿は震災だけでなく、火災やテロなどさまざまな理由で飛散する可能性がある」と指摘し、「どこに使われているかを平時から把握し被害を最小限にとどめることが重要」と訴えた。 また、昨年８月～１１月に県内で実施した震災に関するアンケートの結果を発表し、有効回答者２２６５人中、半数以上の１１８７人が当時、建物の倒壊などによるアスベストの飛散で将来的な健康不安を感じていることなどが報告された。 パネルディスカッションでは神戸労災病院の大西一男元院長や「中皮腫・

宜野湾市のコールセンター（本社・東京）従業員３３人が解雇通告された問題で、同社が通告を出す２カ月前の昨年１０月中旬まで、公的機関のハローワーク（ＨＷ）の職業紹介を通して従業員の採用活動をしていたことが分かった。