フルタイムで働く女性（非正社員含む）が昨年６月にもらった基本給など所定内給与の平均が、前年より２・３％多い２３万８千円となり、過去最高だった。依然として男性給与の約７割にとどまるが、男女間の格差は４年連続で過去最小となった。 厚生労働省が１９日、毎年実施している賃金構造基本統計調査を発表した。従業員１０人以上が働く全国約５万事業所で、昨年６月に支給された所定内給与の金額をまとめた。残業代やボーナスなどは入っていない。 フルタイムで働く人全体の給与は、春闘による賃上げや人手不足などを背景に１年前より１・３％多い２９万９６００円と２年ぶりに増えた。男性が１・１％伸び、女性も２・３％増。卸・小売業や宿泊・飲食サービス業などで増えた。 男性より女性の給与の増加幅が大きく、男性の給与を１００とすると女性は７２・２となる。男女差は比較できる１９７６年以降では最も小さい。厚労省は「女性の勤続年数が長くな

「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティ（東京）と同社の従業員が加入する労働組合のエステ・ユニオンは１９日、組合員向けに、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んだと共同発表した。 組合員は希望すれば、子どもの小学校入学（法律では３歳未満）まで短時間勤務制度を使えるようになり、小学校在学中（同入学前まで）は残業を免除される。勤務シフトづくりも、組合員の子どもの休みに合わせる配慮をする努力もするという。 昨年１０月、マタニティー・ハラスメントや残業代未払いがあったとして従業員ら３人が同社を提訴。法律で短時間勤務が認められているのに、会社から「育休復帰後はフルタイムでしか戻れない」などと説明されたとも訴えた。１２月に和解し、組合と同社は女性が働きやすい職場環境づくりに取り組むと合意していた。 組合員の人数は非公開。組合の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員にな

低賃金のアルバイトに正社員並みのノルマや長時間労働を課す「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の学生が２１日に労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成する。東京、札幌に次ぐ全国３番目の学生労組。泣き寝入りを強いられてきた学生に団結を呼びかける。 まずは京都大、大阪市立大、同志社大、関西大などの学生約１５人で立ち上げ、大阪市内に事務所を置く。関西の学生を対象に月２００円の組合費で組合員を募る。メールで労働や奨学金の相談を受けるほか、労働法規のセミナーも企画。弁護士や司法書士を顧問に招き、雇用主との団体交渉にも臨む。 共同代表に就く関西大３年の渡辺謙吾さん（２２）も以前にブラックバイトを経験している。バイト先の大阪の書店の時給は７５０円だった。当時の大阪府の最低賃金は８００円。レジのお金の不足分はバイトの給料から引かれた。 「これっていいの？」。疑問が膨らみ、昨年６月から他の学生にアルバイ

厚生労働省が19日に発表した2014年の賃金構造基本統計調査によると、正社員を中心にしたフルタイム労働者の賃金は月平均で30万円と前年よりも1.3%増えた。増加は2年ぶりで、伸び率は18年ぶりの大きさ。業績が改善した大企業が主導しており、女性や非正規の社員の待遇改善も進んでいる。調査の対象は従業員10人以上の事業所。基本給に相当する所定内給与について、14年6月の実績を調べた。企業規模別にみ

１８歳未満の女子高生にみだらな行為をしたとして諭旨解雇された早稲田高校の元男性教諭が、解雇は無効として同校側に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁（吉川健治裁判官）は１８日、約２４６万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は２０１２年９月、都青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。学校は翌１０月、「広く報道され、学校の信用を傷付けた」として男性を諭旨解雇にしたが、１３年３月、男性は不起訴（嫌疑不十分）となった。 判決は、男性がみだらな行為をしたことは認定した上で、「男性が当時、女子高生が１８歳未満だと認識していたとは認められない」として諭旨解雇を無効と判断した。