公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。署名は2017年5月からインターネットや書面で集めた。当初目標としていた20万人を大幅に上回
自動車大手の労働組合は29日までに2018年の春季労使交渉を巡る要求案を固めた。日産自動車の労組の一時金要求は前年を下回った。原材料価格の上昇などから業績の動向を慎重にみる傾向が強い。経営側は電動化や自動運転など次世代技術の研究開発に資金を厚く投じる必要があるとみている。日産自動車労働組合は年間一時金として基準内賃金の5.8カ月分を要求する。日産は原材料価格の上昇などで18年3月期は2期連続の
住居が無くインターネットカフェなどに泊まる「ネットカフェ難民」が東京都内で1日当たり約4千人に上るとみられることが29日、都が初めて実施した実態調査で分かった。そのうち7割超の約3千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定された。都は2016年11月~17年1月、都内の24時間営業のネットカフェや漫画喫茶など全502店を対象に、店側と利用者のアンケートを実施。222店から回答があった。
厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年同期から18%増え、増加は5年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立ち、人手不足が深刻な職場を外国人で補う構図が強まっている。外国人労働者の数は12年から急激に増加し、5年間で約60万人増えた。日本の雇用者総数の
安倍晋三首相は5日昼に首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で「次の通常国会は働き方改革国会」とした上で「歴史的な労働法制の大改革に挑戦する」との考えを述べた。「子育て・介護など
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