「派遣事業者の数は、かなり減るはずだ」。日本マイクロソフトで人事部長を務め、現在は企業向けに人事制度の設計支援などを手掛けるピー・エム・ピーの鈴木雅一代表取締役は、こう語る。 2015年6月19日、改正労働者派遣法案が衆議院で可決された。同じ労働ならば同じ賃金を払うという「同一労働・同一賃金」の推進を目指す法案も、セットで衆院を通過。政府・与党は、6月24日までだった今国会の会期を95日間延長しており、参議院を通過して両法案が成立する公算は大きい。 改正派遣法は過去に二度、廃案に追い込まれ、施行のメドが立たない状況が続いた。だが、いよいよ企業や派遣技術者は本格的な対応を迫られる。 約3割のITベンダーが派遣事業の継続に危機 今回の派遣法改正は、規制緩和と規制強化という両方の側面を持つ。規制緩和の色彩が濃いのは、派遣社員の受け入れ期間の上限を事実上撤廃する内容だ（図1）。現行法では専門26業

アメリカ・ニューヨーク州の賃金委員会は7月22日、「ファストフード店で働く人たちの最低時給を15ドル（約1850円）にするよう勧告する」と決議した。このことでニューヨーク州では、ファストフード店員の最低賃金引き上げが今後数年かけて段階的に実施される見込みとなった。ニューヨーク州の最低時給は現在8.75ドル（約1080円）で、それと比べて大きな上乗せとなる。 ファストフード賃金委員会メンバーは「ファストフード店員の相当数は、健康的な生活を送るのに十分な賃金を得ていない」と、引き上げ理由を説明した。 同委員会によると、賃金引き上げの対象となるのは、一定規模以上のファストフード店で接客、調理、配達、清掃、メンテナンスなどの業務に従事している人たちだ。ファストフード店とは「食べたり飲んだりする前にお金を払うスタイルの飲食店」と定義され、今回対象となるのは、30店舗以上を展開しているチェーンとされて

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