東北大学で教員の処分の発表が相次いだ。職員に対するパワハラ、さらには他校の女子学生へのわいせつ行為が発覚したという。 同大学では過去数年の間に助手や教員の自殺もあり、2013年には、弁護士やジャーナリストらが企画した「ブラック企業大賞」で「特別賞」に選ばれている。 わいせつ行為の40代男性講師は懲戒解雇 東北大学では、過去1か月ほどの間に3件、教員に対する懲戒処分を明らかにしている。直近では2014年4月2日、大学院医学系研究科に所属する60代男性准教授が、図書館職員にクレームをつけて土下座を強要したりサービスカウンターをたたきながら暴言を吐いたりといった行為を2012年9～12月に何度も繰り返したとして、4月1日付で停職1か月の処分を発表した。その2日前には、大学院経済学研究科の40代男性講師が、研究会で知り合った他大学の女子大学院生を飲食に誘い、気分が悪くなったという女子学生をホテルに

大手居酒屋チェーン「和民」に勤務していた女性が過労から入社2か月で自殺し、遺族が親会社「ワタミ」と当時社長だった渡辺美樹参院議員を相手取り裁判を起こし、継続中だ。第2回口頭弁論が開かれた東京地裁で、トラブルがあった。 原告側や、裁判所を訪れた傍聴希望者から、開廷前から大勢のワタミの社員が押しかけて法廷入口をふさぎ、入廷と同時に一斉に中に入り傍聴席を「占拠」したとの報告がインターネット上に寄せられたのだ。 「傍聴席約50の大半をワタミ社員が占有」の報告 2014年3月27日の法廷には、第1回口頭弁論を欠席した渡辺議員が初めて顔を見せた。それが影響したのだろうか、開廷前から原告側と被告側で「もめごと」が起きていたとの報告が寄せられた。 原告を支援する東京東部労働組合はブログに、傍聴席を巡ってのてん末を書いている。13時30分の開廷前、法廷の入口付近には「ワタミの社員」が大勢いて「遺族側支援者ら

「日本の企業経営者の賃上げ意向」がアジア主要国で最も消極的だったことが、英人材紹介大手ヘイズが実施したアジアの給与調査でわかった。2014年2月5日付の日本経済新聞が報じた。14年に従業員の平均賃金を「前年比で3％超上げる」と答えた企業は、日本企業全体の24％で、アジア平均（69％）より大幅に低いことが明らかになった。 ヘイズが日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの5か国・地域の約2600社に聞き取りし、調査をまとめた。 日本企業に2014年の平均賃金を前年比でどの程度上げるか、聞いたところ、「0％超3％以下」との回答が64％で最多だった。「賃上げしない」も12％あった。「3％超6％以下」は19％で、「6％超10％以下」が3％、「10％超」は2％だった。 国別に最も賃上げに積極的なのは中国で、同様の問いに91％の企業が「3％超上げる」と答えた。マレーシア（89％）、シンガポール（73

災害に強い日本を！安否確認の「一斉訓練」を文化にしたい　トヨクモ代表取締役社長・山本裕次さん×危機管理アドバイザー・野村功次郎さん

大阪市内の繁華街にある風俗店の応募ポスターに｢寮あり、食事付き。保育施設完備｣と書かれている。10代、20代の若い女性の貧困化が進んでいる。アベノミクスの成長戦略では女性が輝くことがうたわれているが、なぜ若い女性の貧困が加速しているのか。キャスターの国谷裕子は「若い女性の多くは正規雇用で働くことを希望しています。しかし、現実は若い単身女性3分の1、110万人が年収114万円未満の貧困層と見られます。この背景には、若い女性は結婚すれば家庭に入るという考え方が、世間にも本人にも色濃く残り、若い女性たちの貧困問題を見えにくくしています」と語った。 3つの仕事掛け持ちしても月に10万円 埼玉県在住の鷲見千寿枝さん（19）は時給が高めの朝5時半からと深夜にコンビニエンスストアでアルバイトをしているが、それでも月収は5万円前後だ。「母親は体調を崩して寝たきり状態なんです。毎月1万円を母に渡していますが

2013年が終わろうとしています。本連載にも様々な人事トラブルが寄せられ、働く人の不満や組織を運営していくことの難しさが垣間見えます。 今年の相談を振り返って一番印象深いのは、「定時で帰ったら『みなし残業代分くらい働けよ！』と叱られました」（7月5日配信）という記事です。 みなさんはどの様に感じたでしょうか？ 職場を「仕事で自己を活かす場」と考えねばならない時代に 「みなし残業代」は、労働時間管理の負担を軽減するために事前に定めた残業時間分の手当てを支払うものです。設定した時間を超えた場合は追加の残業代支払いの義務が生じる一方で、その時間に満たない場合は残業を命ずることも可能です。しかし現実には「みなし残業代」の制度下では、どれだけ残業しても追加の残業代は発生しないと理解している労働者や経営者が多いものです。「みなし残業制だから残業代は払わない」という説明がなされている会社も有りますが、こ