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東北大学で教員の処分の発表が相次いだ。職員に対するパワハラ、さらには他校の女子学生へのわいせつ行為が発覚したという。 同大学では過去数年の間に助手や教員の自殺もあり、2013年には、弁護士やジャーナリストらが企画した「ブラック企業大賞」で「特別賞」に選ばれている。 わいせつ行為の40代男性講師は懲戒解雇 東北大学では、過去1か月ほどの間に3件、教員に対する懲戒処分を明らかにしている。直近では2014年4月2日、大学院医学系研究科に所属する60代男性准教授が、図書館職員にクレームをつけて土下座を強要したりサービスカウンターをたたきながら暴言を吐いたりといった行為を2012年9~12月に何度も繰り返したとして、4月1日付で停職1か月の処分を発表した。その2日前には、大学院経済学研究科の40代男性講師が、研究会で知り合った他大学の女子大学院生を飲食に誘い、気分が悪くなったという女子学生をホテルに
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国連科学委員会は2日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による健康の影響に関する報告書を発表した。事故直後に働いていた東電関連企業の作業員の内部被曝線量について「信頼性を確認できなかった」と不正確さを指摘した。福島県の住民は全体的に、がんの増加は確認できないほど少ないとした。 科学委は、2012年10月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約4千人と、下請けなど関連企業の作業員約2万1千人について分析した。 日本政府や東電などには、作業員の被曝線量のほかに、線量を計算するもとになる全身や甲状腺の放射性物質の濃度の実測値を提出するよう求めた。科学委の依頼を受けた海外の複数の専門家が、一部の作業員を抽出して線量を計算し、政府や東電などから報告された線量が正しいかどうか検証した。
政府が、人手不足が深刻な建設分野に加え、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大策の具体的な検討に入ることが2日、分かった。経済財政諮問会議の民間議員が、4日開催予定の産業競争力会議との合同会議で、家事労働や介護分野での外国人労働者の受け入れ拡大を提言する。同日の会議の議論をベースに政府内で検討を進める。 民間議員の提言では、外国人技能実習制度を利用した来日が認められていない家事労働について、「国際協力の仕組みである技能実習制度の拡充だけでなく、別の枠組みの検討も含めて早急に制度を整備すべきだ」と、踏み込んで指摘する。 内閣府が昨年6月に公表した調査では、無償の家事労働の対価は、名目国内総生産(GDP)の2~3割に匹敵し、担い手の約8割は女性となっている。 こうした家事労働の一部を外国人労働者が担う環境を整備することで、女性の社会進出を後押しする狙い。民間議員は日本人女性の社会進出
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