パワハラやセクハラ、残業代の未払いに過酷な長時間労働、派遣労働者やパート・アルバイトへのいじめ、偽装請負などと労働法規を守らない、悪質な「ブラック企業」がなかなかなくならない。 そうしたなか、ブラック企業の実名掲載もいとわない、ブラック企業を徹底検証するWebサイト、「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」がプレオープン。インターネットでは寄せられた体験談がさっそく話題になっている。 「ブラック企業の体験談」も掲載 「ブラック企業　～ブラック企業を見極めろ！～」を運営するのはWeb staff。転職者のホンネを探る転職情報サイト「天職ぱんだ」の姉妹サイトとして、その名のとおり、ブラック企業にかかわる専門用語や情報に特化した「資料サイト」として2015年6月5日にプレオープンした。 その目玉は、「ブラック企業の体験談」。ブラック企業の排除に向けては、政府も「ブラック企業は実名を公表する

文化庁の委託で行われた実態調査で、日本のアニメーションの若手制作者が厳しい労働環境に置かれていることが分かったと、NHKが2015年4月28日に報じた。 調査によると、制作者全体の1日の労働時間は平均で11時間だと分かった。その一方で、20代の若手が多い動画制作の担当者は、平均年収が110万円余りと極めて低い水準にとどまっている。これは、人件費が安いアジア各国との競争や、動画の制作者の多くが1枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられる。 この調査は、日本のアニメーションの制作者の実情を把握しようと、文化庁が業界団体に委託して行ったもので、759人から回答を得たという。

「過労死のない社会を目指して」と題するトークイベントが2014年 9月22日夜、東京・池袋のジュンク堂書店で開かれた。 「過労死等防止対策推進法」 (略称・過労死防止法) が 6月、議員立法として国会で成立したが、大きな推進力になった「過労死110 番」の川人博・弁護士と、中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表が、その意義や苦労、これからを語り合った。 製糸場「世界遺産」の陰で何があったか 1998年に岩波新書から『過労自殺』を出版した川人さんは、今回の法成立で大幅に書き直した『過労自殺第二版』を出版、ジュンク堂が企画した。 川人さんはまず、群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を取り上げた。テレビや新聞などの報道は過熱したが、川人さんは「日本の製糸の歴史は女性労働者の過労死の歴史であることを、メディアは報じない」と鋭く指摘した。川人さんによると、富岡製糸場を含む製糸工場は「女工哀史」の現場

厚生労働省の「若年者雇用実態調査（2013年）」によると、民間企業で働く35歳未満の若手社員の4人に1人が「転職したい」と考えていることがわかった。2014年9月26日、発表した。調べによると、正社員として勤務する男女あわせて25.7％（男22.0％、女31.3％）が「転職したいと思っている」と回答。転職時期については「30代まで」が約7割に及んだ。 理由（複数回答）は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が44.6％でトップ。このほか、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が40.6％、「自分の能力が生かせる会社にかわりたい」が36.7％、「独立して事業を始めたい」が14.6％だった。 一方、最初に入社した会社は「すでに辞めた」という人は47.3％おり、約6割が3年以内に辞めていた。 現在の職に対する満足度では「仕事の内容・やりがい」に満足、やや満足と答えた正社員があわせて

ハローワークに福島第一原発「月給75万円」の募集出る　仕事は凍土遮水壁工事、応募すべきか･･･議論がネットで白熱 「月給75万円」という高額の求人が横浜市のハローワークに出ているとネットで話題になっている。「やったぜ！」「行ってきます」と気勢が上がったが、仕事の内容を見て「生きて帰れるのか？」という不安の声も出ている。 その仕事というのは、福島第一原発での凍土遮水壁工事にかかわる土木作業。雇用期間は4か月だが、被曝放射線量を毎日測定し被曝の度合いが限度に達した場合はその時点で雇用は終了になるという。 「高給」だが4か月で契約は打ち切られる 横浜市にあるハローワークの求人票によると、就労場所は福島県双葉郡大熊町で、福島第一原発での凍土遮水壁工事での一般土木作業、シールド作業、保線作業を担当する。募集するのは18歳以上で、契約更新の可能性はなし。経験者優遇だが経験、学歴、免許や資格は不問。基本

外国人労働者が、外食業や小売業などで深刻化している人手不足の「救世主」ともいえる存在になりつつある。 厚生労働省によると、外国人労働者数は71万7504人（2013年10月末時点）で、前年同期と比べて3万5054人、5.1％増加して過去最高を記録した。この労働力をめぐって、すでに熾烈な「争奪戦」が繰り広げられているようなのだ。 店舗運営、「外国人抜きには考えられない」 最近、東京都心のコンビニエンスストアでは、カタコトの日本語を話す店員が少なくない。店員のうち、半数が外国人アルバイトということもあるようだ。コンビニだけではない。ファストフード店やファミリーレストラン、居酒屋などでも外国人アルバイトを見かける。 2014年8月4日付の日経MJは、「カタコト労働力　争奪戦」の見出しで、人手不足に悩む流通・外食チェーンの外国人労働者の採用状況をまとめている。 たとえば、東京・お台場のフードコート

働き過ぎで命を落とす人をなくそうという「過労死等防止対策推進法」が2014年の通常国会で成立した。過労死対策の責任が国にあることを初めて法律に明記し、過労死を個人の問題でなく社会全体の問題と位置付けており、年内にも施行される見通しだが、これで日本の長時間労働に歯止めがかかるかは、疑問のようだ。 「karoshi（過労死）」が英語辞書に登場して10年以上たち、2013年5月には国連社会権規約委員会が、日本政府に過労死の防止対策を取るよう勧告するなど、日本人の働き過ぎによる死は国際的にも問題視されてきた。 防止策を取ることを「国の責務」と明記 国内でも過労死の遺族や支援する弁護士らが2010年から法律制定運動を本格化させ、2013年6月に超党派の議員連盟が発足。同12月に野党が先行して法案を提出し、その後、自民党案も提出され、与野党協議で修正案をまとめ、全会一致で成立に漕ぎ着けたのが今回の過労

東南アジアを舞台に日本、韓国、台湾が外国人労働力の獲得をめぐって三つ巴の争奪戦を繰り広げている。日本は少子高齢化が進むなか、労働力不足を補い持続可能な経済成を実現する方策として、外国人労働者の活用・拡大を目指しているが、より条件の良い韓国や台湾に人気が集まっているという。 外国人労働者側から見ると、日本はイニシアルコスト(初期費用)が高い割に滞在期間が短く、十分な収入が確保できないなどの理由がある。根底には｢単純作業を行う海外からの労働者は受け入れない｣というタテマエ論を日本政府が堅持しているため、現実と乖離した中途半端な制度として尾を引いている問題がある。 ベトナムの仲介業者「日本に行かなくても台湾などでいくらでも働ける」 日本政府は「外国人技能実習制度」の改善策打ち出し、現行3年の労働滞在期間を来年（2015年）から5年に延長し、受け入れ枠の拡大を図った。外国人技能実習制度は発展途上国

安倍政権が掲げる成長戦略で、裁判で解雇無効の判決が出た場合に労働者に金銭を支払って解決する「金銭解雇」が議論された。現状では「今後の検討課題」だが、認められれば日本の解雇規制が大きく変わることとなる。 欧米など主要国では一般的だと政府は説明するが、労働団体は、雇用主が労働者を「カネさえ払えばクビにできる制度だ」と警戒を強める。 「解雇無効」判決でも復職しにくい場合の制度として議論 日本の解雇法制は、労働契約法第16条に基づく。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」というものだ。上司に反抗的だ、実績が伸び悩んでいる、という理由だけで客観的、合理的な理由なく解雇すれば、解雇権の濫用とみなされる。雇用側が業績不振の場合も、いわゆる「整理解雇の4要件」を満たして初めて従業員の解雇が認められる。 これに対して、一定の

国の「成長戦略」に、仕事の残業代や休日・深夜手当をなくし、「成果」で報酬が決まるという新たな労働制度が盛り込まれた。対象は年収1000万円以上で、民間企業で働く人のうち3.8％に相当するが、企業側はさらなる拡大を求めている。日本経済団体連合会・榊原定征会長は「少なくとも全労働者の10％ぐらいは適用を受けられるように、対象、職種を広げた形の労働時間制度にしてほしい」と語っている。 労働組合など労働者側からは、過労死や過労自殺数などが最悪の状況のなかで、「残業代」など長時間労働の歯止めをなくすことへの反対が多い。労働相談を受け付けているあるNPOでは、サービス残業、過大なノルマの押しつけなどによる長時間労働の相談件数が、全体の約3分の1を占めるという。なかでも、クリエーターなどの限られた職種を対象に、現在も残業代なしが認められている「裁量労働制」などで長時間労働させられたとの訴えが多いと話す。

牛丼チェーン店や居酒屋などの人手不足が、建設業や運輸業などの幅広い業種に広がっている。 なかでも建設業は、働き手の減少という構造的な要因もあるが、景気回復で飲食・サービス業や小売業などとのあいだでアルバイトの奪い合いが起き、さらには建設業者のあいだでも、専門職にあたる「技能労働者」が確保できずにいるという。 進む建設業の高齢化、55歳以上の就労者数156万人 建設業の人手不足がますます深刻になっている。背景には、東日本大震災の復興事業や全国的な住宅市場の回復、さらには景気浮揚策として行われている公共投資の拡大がある。 みずほ総合研究所のレポートによると、2013年の建設投資（全産業供給指数の住宅投資及び公共投資・構造物、設備投資・構造物の加重平均）は、公共投資を中心に前年比で13.7％上昇した。 一方、2013年の建設業就業者は499万人と、2012年に比べて4万人減少。その結果、13年1

シリーズ「人手不足ショック」の2回目は外国人労働者の実態編だ。昨年（2013年）に日本で働いた外国人は過去最高の72万人、対前年比5.1％増だった。安倍内閣が10日（2014年6月）に出した成長戦略の骨子でも、外国人受け入れの拡大をうたっている。少子高齢化ですすむ労働力不足に対処するためだ。しかし、カベはいくつも あった。 NHKがこの4月に行った世論調査で、外国人労働者の増加に賛成は19.6％、反対は40.2％だった。反対の理由は、日本人の雇用が奪われる、治安の悪化などだ。外国人受け入れの社会的合意ができていないのは明らかである。 日本は単純労働者の受け入れを認めていない。働けるのは（1）専門的な技能・知識を持つ「高度人材（2）週28時間まで働ける「留学生」（3）農業、建設などでフルタイム働けるが滞在は3年の「技術実習生」（4）分野・滞在期間の制限なしの「日系人」―この4分野だけだ。しか

週40時間という労働規制の見直しを、安倍晋三首相が押し切る方向になった。時間でなく成果に応じた報酬の仕組みを導入し、「効率的な働き方」ができるようにしようというもので、経済界の要望を受け、第1次安倍内閣時代に法案まで準備しながら「残業代ゼロ法案」と批判されて断念した経緯がある。 労働側の反発が強く、厚生労働省も消極的だったが、首相の強い指示を受けて厚労省が軟化し、2014年6月中にまとまる「新成長戦略」に一定の方向性が盛り込まれる見通しだ。 経済界vs労働界・厚生労働省という構図だった 労働基準法は労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50％以上の割増賃金を払う必要がある。課長級以上の「管理職」はこの規制の対象外。また、従業員にある程度労働時間の配分を任せる「裁量労働制」もあるが、「この仕事はこのくらい時間がかかる」とみなして給料を払うので、みなし

介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べて約9万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合（全労連）の「介護施設で働く労働者のアンケート調査(中間報告)」でわかった。全労連が2014年4月25日、発表した。介護労働者は全労働者平均の約7割弱しか収入を得ていないことがわかり、深刻な格差といえる。 調査によると、正職員の2013年10月の賃金は20万7795円と、厚生労働省が調べた、全産業の平均の29万5700円を、約8万8000円下回った。 また、女性労働者が低賃金に陥っており、男女差別構造が存在していることがうかがえるほか、介護労働者の賃金の地域間格差が大きいことも明らかになった。 サービス残業も、6割が「ある」と答えた。「1時間以上」の恒常的な残業が2割近くあること、月「10時間以上」のサービス残業を強いられている人が2割強もある。休日や休憩、仮眠などの取得でも高

従業員不足による休業・営業時間短縮が相次いでいるゼンショーの牛丼チェーン大手「すき家」が、全国7地域に店舗運営会社を置く分社化と、労働環境改善に関して会社へ提言する第三者委員会の設置を発表した。 すき家の対応に対してネットでは、「何か変わるのかね」「根本的な解決にはならんだろ」といった冷ややかな声がでている。 「ワンオペ」による厳しい労働環境 2014年4月17日に公開された資料によると、従業員の働きやすい店舗環境の整備が顧客に対するサービスを向上させるとして、店舗の労働環境改善を「経営の最重要課題」に設定した。全国7地域に分社化してそれぞれ約300店舗を運営する体制を整えることに加え、外部の有識者による第三者委員会を設置して店舗や本部などへの調査をもとに、労働環境改善の提言を行うという。 すき家には店員がひとりですべての仕事を回す「ワンオペ」という勤務体制があり、以前から労働環境の厳しさ

日本経済新聞社が行った2014年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は2.12%で、15年ぶりに2%台を記録した。日経新聞が14年4月28日、報じた。有効回答した227社の平均賃上げ額は6375円で、ベアに踏み切った企業も47.1%にのぼった。業績回復や安倍政権の賃上げ要請を背景に、主要企業の賃上げが広がっている。

『週刊文春』のユニクロ批判が止まらない。今週は障がい者社員のいじめ・パワハラを告発している。ユニクロは2001年に1店舗あたり1人の障がい者を採用するという目標を掲げ、積極的に障がい者雇用を進めてきて、現在1000人以上の障がい者が働いているそうだ。そのため、ユニクロは「障害者雇用のフロントランナー」と呼ばれているという。 ＜厚生労働省によると、同社の障がい者雇用率は六・六四％(十三年六月)。従業員五千人以上の企業ではトップの座にある。民間企業の法定雇用率が二・〇％であるのと比べると、六％台の障がい者雇用率というのはずば抜けて高いことがわかる＞（週刊文春） しかし、雇われている障がい者の声に耳を傾けてみると、同社が掲げる『看板』とはほど遠い実例が複数あることがわかってきたという。障がい者手帳B1級を持つ自閉症の石尾辰道さん(48・仮名)は、中部地方のユニクロの店舗で働きはじめて8年になる。

原子力発電所で勤務する従業員などを、テロに対する「内部脅威」ととらえて、過去の犯罪歴などを調べる「信頼性確認」に向けた法的整備の検討が原子力規制委員会で進んでいる。 東京電力福島第1原子力発電所で不可解なトラブルが相次ぐなか、テロ対策として有効な反面、テロ対策を名目に、「身体検査」を通じて不当な差別につながる可能性を懸念する声もある。 汚染水「移送ミス」は本当に「ミス」なのか 福島第1原発では、2014年3月19日には浄化装置「ALPS」（アルプス）の不調でほとんど浄化できていない水が処理済みの水が入ったタンクに流れ込み、再び汚染されるという事態を招いた。4月14日には、使う予定のなかった仮設ポンプ4台が動いて高濃度汚染水約200トンが、予定とは異なる建屋に移送された。いずれのケースも、汚染水が本来とは違うルートを通ることになった原因は解明されておらず、人為的な要因を疑う声も出ている。 2

JFEスチールは、育児などを理由に退職した社員を再雇用する新制度を2014年4月から導入した。新制度の導入で、出産などを機に退職した社員の復職を促し、即戦力を確保するのが狙い。日本経済新聞が5日付朝刊で報じている。 JFEスチールでは、事務系総合職を中心に女性の採用を増やしている。事務系総合職のうち3～4割は女性を採用する目標を掲げており、14年春の事務系総合職の新入社員も35人中10人が女性。同社は再雇用と併せて認可外保育所を対象に保育料を補助する制度も新設し、増加する若手女性社員の柔軟なキャリア選択を支援する。 2014年度からは介護や育児を理由に退職した社員を再雇用する「キャリア・サポート制度」を新設。復職の対象は退職後5年以内の社員で、退職する際に将来的な復帰の意志を示しておけば会社側から随時、空きポストを紹介する。復帰後の1年間は嘱託社員として扱うが、その後は退職時と同じ待遇に戻

さて、4月である。新年度を迎え、新たな環境で働き始めるという方も多いことだろう。 入社を決めた段階では、その時点での第一志望を選んだはずであるが、やはりイメージと実態は違う、ということは多い。メールや対面での相談依頼が急に増えるのもこの時期ならではだ。 「OJTがあると聞いていたが、いきなり営業してこいと言われた…」 「入社してからずっと、ほぼ終電まで働いているのに残業代がつかない…」 「到底達成できないレベルのノルマを設定され、上司や先輩からのフォローもない…」 「辞める自由」があることを忘れないで とまあ、これくらいの展開はよくあること（本来、あってはならないことだが…）。ひどい場合は、最初から厳しくブラックな洗礼を浴びることもある。 「遅刻や欠勤は罰金、経費も自腹」 「業績が振るわないと、上司から毎日のように『お前の代わりはいくらでもいる』『辞めたければ辞めたら？どこも雇ってくれない