ブラジル国営石油会社ペトロブラス傘下の南西石油（西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長）が石油製品の販売事業撤退に伴う事業縮小の件で、同社労働組合（諸見里安清執行委員長）は２２日、会社側に退職金の額や再就職支援などの具体的な提示を求める要請書を提出した。

沖縄県内の企業で働く非正規職員の正社員化を促進するため、県が新規に「正規雇用化サポート事業」を来年度予算案に盛り込む方針であることが３１日までに分かった。これまでは、国の「緊急雇用創出事業」の基金を活用して「正規雇用促進モデル事業」を展開していた。

時差出勤制度の導入を検討してきた県は、２１日までに、２０１６年度からの導入で県職員労働組合と合意した。仕事と生活の両立や、業務の効率化を目指す。時差出勤の希望を４月から受け付け、５月から運用を始める。 県人事課によると、対象は知事部局の正職員。

日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、丸川潔社長）は１５日、客室乗務員の契約社員制度を改正し、来年４月からは全員を正社員として雇用すると発表した。現在契約社員として雇用されている４６人の客室乗務員も、制度改正後は正社員となる。

県内3分の1の市町村で非正規公務員の産休と育休制度が未整備 非正規の7～8割が女性で、出産を機に離職を余儀なくされている 労働基準法､育児･介護休業法が十分に適用されていない

ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた－。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。 全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか－。

当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家

沖縄県内の最低賃金の改定を前に、県と沖縄労働局や労働組合、経営団体など関係団体が８日、那覇市の県庁前広場で街頭キャンペーンを実施した。沖縄の最低賃金は、９日から１６円増の６９３円になる。

総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員（４２）＝沖縄本島南部＝が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール４５９通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が８月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした２０１４年３月２９日の直前１カ月間の残業は１６２・５時間で、過労死の目安とされる月８０時間を大幅に超えていた。 男性は高校卒業後、２０年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった０５年以降は残業代はつかなかった。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点だった。 男性は１４年３月２９日午前８時半に出勤後、午前１０時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図った。繁忙期に

太陽光発電関連の会社（本社・東京）の沖縄支店で働いていた男性（４７）が３日、那覇市の那覇労働基準監督署を訪ね、約６万３千円の賃金未払いがあるとして、労働基準法２３条違反で会社側を刑事告訴する考えを伝えた。監督署と調整しながら、近く告訴状を提出する見通し。

那覇市で太陽光発電の販売・施工などを手掛ける会社（本社・東京）の沖縄支店で働いていた元従業員らが、就業時の残業代の一部が支払われず、退職時の賃金支払いが半額にされたなどとして、不満を募らせている。会社側の改善を求めて、法的手段も視野に検討している。

沖縄県の翁長雄志知事と沖縄労働局の待鳥浩二局長は２０日午前、雇用対策協定を締結した。県と労働局は協定に基づき、若年者の雇用対策、非正規雇用対策、人材育成の推進―など８本の柱を設定。雇用の課題に取り組み、雇用状況の改善と質の向上を目指す。

翁長雄志知事と沖縄労働局の待鳥浩二局長は２０日、雇用対策協定を締結した。県と労働局は協定に基づき、若年者の雇用対策、非正規雇用対策、人材育成の推進－など８本の柱を設定。

県内の２０１５年度の最低賃金を決める沖縄地方最低賃金審議会（会長・宮國英男弁護士）の専門部会は１３日、最低賃金を１６円増の６９３円とする決定を沖縄労働局の待鳥浩二局長へ答申した。最賃は公労使の全会一致で決定。早ければ１０月９日にも発効する。

建設業などで労働者を使用せず、自ら現場で働く「一人親方」向けの労災保険特別加入団体「一人親方労災組合」（沖縄市）の真境名健二理事長が、一人親方の労災保険制度の加入手続きなどを分かりやすく説明する冊子を発行した。