文科省の調査でも、現場の教師が最も負担を感じている業務は「国や教育委員会からの調査やアンケートへの対応」だった（撮影／今村拓馬） この記事の写真をすべて見る 世界的に見ても労働時間が長いとされる日本の教師。その労働に正当な対価は支払われていないうえ、なかには「意味があるのか？」と思ってしまうような仕事を課せられることも。日本の教師を取り巻く現実とは。 経済協力開発機構（OECD）が2014年に公表した「国際教員指導環境調査」によれば、調査に参加した34カ国・地域の教師の1週間あたりの勤務時間は平均38．3時間なのに対し、日本は53.9時間。この日本の数字は中学200校（公立9：私立1）の校長と教師へのアンケートによるものだが、全日本教職員組合が行った「勤務実態調査」（12年、回答者数6879、うち教員5880）でも、国が過労死ラインと定める「月80時間以上の残業」をする教師が35.8％と3

妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について、厚生労働省が女性を対象に行った初の実態調査で、妊娠・出産した派遣社員の48%が「マタハラを経験したことがある」と回答したことが、12日までに分かった。正社員では21%だった。調査は厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が9～10月に、25～44歳で就業経験がある女性を対象に実施し、約3500人から回

妊娠や出産をめぐり不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」に関する厚生労働省の初調査の結果が１２日公表された。マタハラを受けた女性のうち、半数近くが経験したのは、職場で「迷惑」「辞めたら？」などと言われること。こうした被害を防ごうと、厚労省は法改正の検討を始めた。 調査は９～１０月に企業６５００社やそこで働く２５～４４歳の女性らを対象に実施。結果（速報）が１２日の厚労省の審議会で示された。妊娠や出産、育児をした女性のうちマタハラを受けた割合は、派遣社員が最も高く４８・７％。正社員２１・８％、契約社員１３・３％、パート５・８％と続いた。 経験したマタハラで最も多かったのは、「『迷惑』『辞めたら？』など権利を主張しづらくする発言」で４７・３％。このほか雇い止めが２１・３％、解雇が２０・５％、退職や非正規への転換強要が１５・９％と、マタハラが横行する実態が明らかにな

全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」（大分市）の大阪府内の店舗で店長として働いていた男性（３８）＝大阪市＝が１１日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約８１００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。　訴状によると、男性は２００５年に正社員として入社し、０７年から大阪府内の２４時間営業の店舗で店長として勤務。１３年７月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいる。　大阪南労働基準監督署は昨年１０月に労災認定し、休業補償の給付決定をしている。

ファミリーレストランを各地で展開する「ジョイフル」（大分市）で店長として勤務していた大阪市内の男性（３８）が１１日、心疾患を発症したのは過重労働が原因だったとして、同社に約８１００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 ■「突然バイト消えた…穴埋め、休み３カ月ゼロ」 訴状によると、男性は平成１９（２００７）年４月、大阪府内の店舗で店長になった。２５年７月の会議後に突然意識を失って入院。心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいる。男性は昨年４月に復職したが、同１０月に労災認定され、その後退職した。 男性は店長としての通常業務だけでなく、突然いなくなった深夜勤務のアルバイトの穴を自ら埋めるなどしており、発症３カ月前は休みなく出勤。会社に正確な勤務時間の記録はなかったが、妻へのメールなどから推計して時間外労働は月平均１２０時間以上に及んだとして、業務と発症の因果

全国展開のファミリーレストランチェーン「ジョイフル」（本社・大分市）の店長だった大阪市内の男性（３８）が１１日、心疾患で倒れたのは２４時間営業で過酷な長時間労働を強いられたためだとして、同社に８１１４万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。 訴えによると、男性は大阪府内で店長を務めていた２０１３年７月、心臓のけいれん（心室細動）で倒れ、一時心肺停止状態になった。退院後も、電気刺激で不整脈を抑える除細動器を体に埋め込んだ生活を強いられ、今年２月退職した。昨秋には労働基準監督署から労災認定を受けた。 男性は、店員の勤務シフト調整や売り上げ管理などに加え、接客も担当。２４時間営業のため、他の店員の都合で深夜・早朝でも代わりに出勤したという。発症前の３カ月間、完全な休みは１日もなく、月平均の残業は１２７時間で、国の過労死ライン（月平均８０時間）を超えていたと主張。会社は男性の負担を軽くする安全配

福岡市博多区の住吉神社の宮司からパワハラを受けたとして、同神社の神職だった男性（４０歳代）が神社側に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 山口浩司裁判長は宮司による暴行や暴言を認定。「指導方法として許容できる範囲を著しく逸脱した」として、神社側に慰謝料約１００万円と未払い賃金の支払いなどを命じた。 判決によると、男性は宮司の親族。２０１１年７月以降、宮司は男性に対し、服装の乱れや笛の演奏ミスなどを注意し、仕事ができていないとしてたびたび正座をさせた。また、２度にわたって坊主頭にさせたほか、「給料泥棒なんだよ」と暴言を浴びせ、平手で顔面をたたくなどした。 同神社は１３年１１月、「神職に必要な教養を習得する意欲が乏しい」などとして男性を解職したが、判決は「勤務態度に重大な問題があったといえない」とし、解職も無効とした。 同神社は、大阪市の住吉大社、山口県下関市の住吉神社と

１１月１０日、米ファストフード店の従業員が、最低賃金の１５ドルへの引き上げと労働組合の権利を求めて全米各地でデモを行った。ニューヨークで撮影（２０１５年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米ファストフード店の従業員は１０日、最低賃金の１５ドルへの引き上げと労働組合の権利を求めて全米各地でデモを行った。ニューヨークやワシントン、シカゴなどでは数百人がデモに参加。デモ主催者によると、２７０の都市でストが実施されるほか、さらに数百人が抗議に参加する。 大統領選に向けた共和党候補者のテレビ討論会が行われるミルウォーキーでもデモが予定されている。２０１６年の大統領選で所得格差が争点に浮上するなか、１５ドルの最低賃金と労働組合の権利を訴え、候補者の支持を取り付ける狙い。

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11021942449448864116004581348683972732422.html

学生アルバイトにサービス残業などを強いる「ブラックバイト」が問題になる中、アルバイト先のバーで、長時間労働などを強いられたとして、仙台市太白区の２０代の男子大学生が１８日にも、男性経営者を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計約２００万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てる。 男子大学生の代理人を務める弁護団が１０日、発表した。 弁護団の太田伸二弁護士によると、男子学生は昨年４月から今年３月まで、仙台市青葉区国分町のバーに勤務。昨年９月以降、賃金を支払われなくなった。勤務は当初は週３回だったが、最大で４０日連続勤務や１日１２時間勤務を強いられた。客引きも強要され、呼び込みに失敗すると顔を殴られたほか、「売り上げが少ない」という理由から、赤字補填（ほてん）額として１０万円を支払わされたという。 大学生は今年２月、ブラックバイトに悩む学生支援に取り組む「仙台学生バイトユニオン」に相談して

［アンカラ　１１日　ロイター］ - トルコの最低賃金が２０１６年初頭から現行より３０％高い月間１３００リラ（４５０ドル）に引き上げられることが明らかになった。６月まで労働社会保障相を務めたファルク・チェリキ氏が１１日に語った。

残業代未払いで東北薬科大病院に是正勧告 東北薬科大病院（仙台市宮城野区）が職員への残業代を適正に支払っていなかったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが１１日、分かった。勧告は１０月２２日付。 　勧告によると、医師、看護師、事務員ら計約７００人の全従業員について（１）労使協定を超えた時間外労働と休日労働（２）深夜割増賃金の不払い－などの法令違反があった。健康診断で所見の付いた従業員の労働に関して、担当医からの意見聴取も怠っていた。 　同病院は残業代などの未払い分を４月１日にさかのぼって支払う方針。未払い額の総額は現時点で算定できていないという。八島信男事務局長は「勧告を重く受け止める。襟を正さなければならない」と話した。 　同病院は２０１３年４月、大学が東北厚生年金病院を取得して開設。来年４月に大学名を東北医科薬科大に改め、新設医学部の付属病院となる。

沖縄労働局が管轄する県内５カ所の公共職業安定所（ハローワーク）の職員に占める２０１５年４月１日現在の非正規雇用の割合は７１・３％（４０７人中２９０人）で、全国ワーストを記録した県内の非正規雇用率４４・５％（総務省１２年調査）を大きく上回ることが１１日までに分かった。割合の高さからは、就労支援に従事する職員の多くが不安定な雇用環境下に置かれている実態が浮かび上がる。 厚労省によると、１５年度の全国のハローワーク職員に占める非正規雇用率は５９％で、県内の割合はこれを上回っている。一方、県労連などがまとめた県内自治体（県と４１市町村）の職員に占める非正規の割合は４１・９％で、県内の行政機関と比較しても、非正規雇用が多いハローワークの特殊な労働環境が際立つ。 ハローワークで働く非正規雇用職員は、人事院規則で採用期間が原則１年（一会計年度内）となっている。公務災害などの面で国家公務員法の適用を受ける

ハローワーク（ＨＷ）の窓口で、失業者の就職相談に対応しているＨＷ職員自身もまた失業の危機に直面していた－。非正規職員の雇用契約が切れる年度末のたびに現れる、ＨＷの「春の風物詩」（非正規職員）とも皮肉られる光景だ。 全員が単年度契約。次年度に誰が残り、誰が雇い止めに遭うか－。