いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

サービス残業の実態を全社的に調査してきた宅配便最大手のヤマトホールディングスは１８日、宅配などを担うセールスドライバー（ＳＤ）らに支給する未払い残業代が少なくとも計約１９０億円にのぼると発表した。対象の社員は約４万７千人で、近く一時金として支払う方針だ。 「宅急便」を手がける傘下の事業会社、ヤマト運輸のＳＤなどフルタイムで働く約８万２千人を対象に、最大過去２年分の勤務時間を調査。うち少なくとも約４万７千人が違法なサービス残業をしていたことが判明したという。１人あたり平均で４０万円超の未払い残業代があった計算になる。 きちんと昼休みをとらずに働いていた人が多く、始業時間前や終業時間後に作業をしていた例もあったという。未払い残業代の調査は続いており、支給額はふくらむ可能性がある。 社員に支払う未払い残業代（１９０億円）や、支給に伴う社会保険料の負担増（３０億円）、急増する荷物の宅配を外部委託し

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は１８日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計１９０億円にのぼると発表した。対象となる社員は約４万７千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。 社員に支給する未払い残業代（１９０億円）は２０１７年３月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、２０１７年３月期の業績予想を下方修正。営業利益は１月時点の予想を２４０億円下回る３４０億円になる見通しだ。 ヤマトＨＤは２月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約８万２千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去２年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。

「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。…[続きを読む]

「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。 「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、１９８０年代に２１００時間を超えていた年間総労働時間は、２０００年以降、おおむね１７００時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る＝グラフⅠ。 転機は、８７年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週４８時間から４０時間へと段階的に引き下げられ、週休２日も広がった。 ただし、３０代から４０代前半の男性就

広告大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）が２０１５年１２月に過労自殺した問題で、母の幸美さん（５４）と代理人の川人博弁護士が１２日、電通本社で管理職向けの研修会を開いた。山本敏博社長ら役員を含む約１００人が参加。幸美さんは「軍隊のような社風をなくして下さい」と訴えた。 幸美さんと電通は１月に合意書に調印。川人氏を講師とする研修を３カ月以内に開き、幸美さんが発言する時間を設けることが合意に盛り込まれていた。過労死した社員の勤務先で遺族が研修会を開くのは、大企業では異例。 川人氏によると、研修は約２時間。幸美さんは約１５分間発言し「長時間労働やパワハラで命をなくしたり追い詰められたり、病気になる人が多いという電通の評判を払拭（ふっしょく）してほしい」などと訴えた。研修終了後、山本社長は幸美さんに「必ず改革を実行していきたい」と話したという。

従業員に時間外労働をさせたうえに割増賃金の一部を支払わなかったとして、五所川原労働基準監督署は１４日、青森県深浦町の不老ふ死温泉を運営する「黄金崎（こがねざき）不老不死温泉」と男性社長（４４）を労働基準法違反容疑で地検五所川原支部に書類送検し、発表した。社長は取材に対し「改善したい」と容疑を認めている。 不老ふ死温泉は、日本海を望む露天風呂からの夕日が絶景として全国的な知名度があり、年間約４万人の宿泊客が訪れる。 同監督署によると、同社と社長は昨年４～８月、配膳や受付などに従事する男女従業員２３人に対し、１カ月あたり１１時間４５分～１６１時間３７分の時間外や休日労働をさせた疑いがある。またこのうち２２人には、同４～１１月分の時間外割増賃金の一部約３５０万円を支払わなかった疑いがある。 時間外労働が指摘されている２３人のうち、２０人の時間外・休日労働時間は、健康障害のリスクが高いとされる月１

大阪労働局は１２日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして先月１５日、同社と労務管理担当の２人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年２月末時点で、全国１１６の企業が認定されている。

ＮＨＫが、受信料の集金などを委託している地域スタッフは、団体交渉権がある労働組合法上の「労働者」なのか。その点が争われた訴訟で、東京地裁は１３日、地域スタッフは労組法上の労働者だと判断し、ＮＨＫを敗訴とする判決を言い渡した。 ＮＨＫは２０１５年、堺市の地域スタッフが加入する労働組合との団交を拒んだとして、中央労働委員会から不当労働行為と判断された。この判断に対し、ＮＨＫが取り消しを求めて国を訴えていた。 判決は、地域スタッフについて「業務がＮＨＫの相当強い管理下に置かれている」と指摘。「ＮＨＫの団交拒否に正当な理由がない」と判断した。 ＮＨＫ広報局は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討します」とコメントした。（後藤遼太）

労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 エキタスは２０１５年秋から活動し、２０代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘下組合のメンバーも多く集まった。主催者の集計では約１５００人が参加したという。 都道府県ごとに定められている最低賃金は現在

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関西電力は３０日、パートなどを含む全社員の約６割にあたる１万２９００人について、残業など時間外労働の賃金の一部を支払っていなかったと発表した。２０１５～１６年の２年間で、１６億９９００万円にのぼる。同日、大阪労働局天満労働基準監督署などに報告する。 関電は１６年４月、高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長の手続きを担当していた社員が自殺し、その後労災と認定された。昨年１２月には、本店（大阪市北区）の社員６人について勤務時間外の割増賃金の未払いを指摘され、支給するよう天満労基署から是正勧告を受けた。 勧告を受けて、関電は全社員の勤務時間を調査していた。関電は未払い分を追加で支払う方針。

金沢大の准教授の男性（５４）が同大の元教授からパワーハラスメントを受けたとして、元教授と金沢大に慰謝料など計３４２０万円を求めた訴訟の判決が３０日、金沢地裁であった。藤田昌宏裁判長は「元教授は嫌がらせを様々な方法で執拗（しつよう）に行っている。原告の不利益は座視できない」とハラスメント行為を一部認め、大学と元教授に計３８５万円の支払いを命じた。 判決は元教授が２００８年に准教授から暴行を受けて負傷したとする虚偽の被害届を金沢中署に提出したり、嫌がらせ目的で准教授の担当授業数を大幅に減らしたり、研究に必要な共同実験室の鍵を貸与しないなど６件を違法行為と認定。金沢大には「職場環境改善に向けた対応義務を尽くさなかった」とした。 判決について、金沢大は「詳細を検討の上、今後、適切に対応したい」とコメントした。（塩谷耕吾）

政府の働き方改革実行計画で、医師の残業時間の具体的な規制内容が今後検討されることについて、日本医師会の横倉義武会長は２９日の会見で、「医師の雇用を労働基準法で規律することが妥当なのかも含めて考えていきたい。医師が労働者と言われると、（意識したことがなく）少し違和感もある」と述べた。 医師には、原則として診療を拒めない「応召義務」がある。実行計画では、医師は規制の適用が５年程度猶予されるが、２０１９年３月末までに具体的な内容を検討する。新年度に厚生労働省内に検討会が設けられる予定だ。 横倉会長は、検討課題として医師の健康や応召義務を挙げ、「（残業時間の）上限を超えても、患者の状態が悪くなったとき放っておけず、仕事をしてしまう。罰則を与えるのか、応召義務を外していいのか、大変な議論になる」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apit

東京メトロ子会社の契約社員ら４人が、正社員と同じ地下鉄売店での業務をしていたのに待遇に格差があるのは労働契約法に違反しているとして、同社に差額賃金など計約４５６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」として同法違反には当たらないと判断。差額賃金や慰謝料の請求を退けた。 一方、時間外手当の割増率については、正社員と契約社員との間で差があるのは同法違反と認め、原告１人の差額分約４千円の支払いを同社に命じた。 訴えていたのは、東京メトロの子会社「メトロコマース」（東京都）の契約社員だった６０代の女性４人。地下鉄の売店での接客や商品発注などの仕事内容、責任が正社員と同じなのに、基本給や賞与が少なく退職金も出ないのは、不合理な待遇差を禁じた同法に違反すると主張していた。 判決は、正社員は契約社員とは異なり、各店を

引っ越し大手のアートコーポレーション（大阪府大東市）は、引っ越しが集中する３月下旬～４月上旬の受注を、前年の８割ほどに抑える取り組みを始めた。従業員の長時間労働を防ぐことが狙いだ。 アートは年間５０万件超の引っ越しを扱っている。３月下旬～４月上旬は企業の人事異動が多く、子どもが春休みで引っ越しが比較的しやすいこともあって、全体の３割ほどが集中していた。この結果、１チームが１日に複数の引っ越しを担うことになり、従業員の残業時間が長くなりがちだったという。 繁忙期を外すと料金も安くなることをアピールし、できるだけ時期をずらすよう、顧客にお願いしている。予定の件数を超えた日は、注文を断る。アートは、「従業員の負担を減らすとともに、お客様にもお得に引っ越しをしてもらいたい」（担当者）という。（岩沢志気）