大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は２０日、山本敏博社長（５８）から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、３支社（大阪、名古屋、京都）の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。 電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が平成２７年１２月２５日に自殺。２８年９月に三田労働基準監督署（東京）が過労による労災と認定した。 昨年末には、高橋さんら２人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司１人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。 この送検直前には、厚労省が当時の石井直（ただし）社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる

新入女性社員が過労自殺した電通を巡る捜査で、厚生労働省は20日、同社の山本敏博社長から任意で聴取した。名古屋など3支社で労使協定の上限を超える違法な残業を社員にさせていた疑いがあると判断。来週にも法人としての電通と、3支社の幹部を労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。昨年11月から始まった電通を巡る一連の捜査は、終結する見通しとなった。東京や大阪などの労働局は昨年11月、電通の東京本

大手広告会社・電通（東京都）による違法残業事件で、厚生労働省は２０日、同社の山本敏博社長を任意で事情聴取した。 社員に違法な長時間労働をさせていたとみて、厚労省は近く、支社の幹部数人と法人としての同社を労働基準法違反容疑で書類送検する方針。山本社長への任意聴取では、法人に対する容疑について、認否の確認などが行われたとみられる。 関係者によると、関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）３支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働（残業）の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。社長への聴取は、法人を書類送検する場合、捜査の最終段階で行われるもので、同省は立件に向けて検察側と最終的な協議を進めている。

新入女性社員が過労自殺した電通について、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで名古屋、京都、大阪の3支社の複数の幹部と法人としての同社を月内にも書類送検する方針を固めた。今後、同社の山本敏博社長からも任意で事情を聞き、法人としての認否を確認し最終判断する。東京や大阪などの各労働局は昨年11月、電通の東京本社（東京・港）のほか、中部（名古

新入女性社員が過労自殺した電通の長時間労働問題で、厚生労働省は17日、社員に労使協定の上限を超える残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての同社と、3支社の複数幹部の書類送検に向けて調整に入った。月内にも立件する。全社的に長時間労働が常態化していた疑いがあり、今後、代表権を持つ山本敏博社長を任意で聴取し、法人としての認否を確認する方針。東京や大阪などの各労働局は昨年11月、電

いなげや社員が過労死＝埼玉の店舗、長時間残業 首都圏でスーパーを展開する「いなげや」（本社・東京都立川市）の男性社員＝当時（４２）＝が２０１４年、埼玉県の店舗で勤務中に倒れて死亡し、さいたま労働基準監督署が長時間の時間外労働が原因として労災認定していたことが１７日、分かった。遺族側代理人の弁護団が記者会見し明らかにした。 　弁護団によると、男性は志木柏町店で一般食品チーフとして勤務していた１４年５月２５日、接客中に言葉が急に出なくなり救急搬送された。検査で異常は見つからず、同６月２日に復職したが、３日後に駐車場で倒れているのが見つかり、同２１日に脳梗塞で亡くなった。（2017/04/17-17:32） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

関東に店舗を持つスーパー「いなげや」（東京都立川市）の埼玉県志木市の店舗で働いていた男性＝当時（４２）＝が２０１４年に脳梗塞で死亡し、昨年６月にさいたま労働基準監督署が過労死と認定していたことが１７日、分かった。遺族側が明らかにした。　遺族側はタイムカードの打刻前後にサービス残業があったと主張した。

スーパー大手「いなげや」の志木柏町店（埼玉県志木市）でチーフをしていた男性社員＝当時（４２）＝が平成２６年６月に脳梗塞で死亡し、２８年６月にさいたま労働基準監督署に過労死と認定されていたことを１７日、遺族側弁護士が公表した。いなげやでは１５年にも別店舗のチーフをしていた２０代男性が過労自殺しており、遺族は「過労死は私たちの家族が最後であってほしい」と会社側に慰謝料など１億５千万円と再発防止を求めた。 過労死の基準となる発症前１カ月間に１００時間超の残業は確認できなかったが、労基署は日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。 男性は２３年から志木柏町店で働き、食料品の発注や棚卸しを行うチーフをしていた。２６年５月２５日、ろれつが回らなくなり入院。その後、仕事に復帰したが、倒れて６月２１日に死亡した。同店ではシフトの時間より前に仕事を始めても勤務時間を定時で

首都圏が地盤の食品スーパー、いなげやの男性社員（当時42）が脳梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、さいたま労働基準監督署（さいたま市）が昨年6月、過労死として労災認定していたことが17日、分かった。都内で記者会見した代理人弁護士によると、男性は2011年11月から同社の志木柏町店（埼玉県志木市）で勤務。14年6月に店舗を出た直後に倒れ、脳梗塞で亡くなった。同労基署は脳梗塞発症前の4カ

首都圏を地盤とする中堅スーパー「いなげや」の男性社員（当時４２歳）が２０１４年に脳梗塞（こうそく）で死亡したのは、発症前に最長で月約９６時間半の残業が続いたためとして、さいたま労働基準監督署が労災を認定していたことが１７日、分かった。遺族の代理人弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。 同社では０３年に２０歳代の男性社員が過労自殺し、１１年に労災認定されている。弁護士は「過去の過労死を真摯（しんし）に受け止めず、労務管理を怠ってきた」と批判。いなげやに対し１７日、１億５０００万円の損害賠償と謝罪、サービス残業の実…

天満労働基準監督署（大阪市）は２０日、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、飲食店運営会社「熊五郎」（同市北区）と専務取締役の男性を書類送検した。 送検容疑は平成２８年４月、大阪市内のラーメン店４店舗で、労使協定を締結せずに従業員４人に最長で週約４２時間の残業をさせた疑い。同社は「飲食業界での長時間労働は仕方がない」と認めているという。 関係者によると、最長で月２００時間以上の残業をしていた人もいた。同社は兵庫や京都、滋賀、東京でラーメン店やお好み焼き店などを展開している。

従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反罪に問われたファミリーレストラン「和食さと」の運営会社「サトレストランシステムズ」（大阪市）の初公判が２０日、大阪簡裁（井野口摂裁判官）であり、同社の重里政彦社長は違法残業を認め「大変反省している」と謝罪した。 検察側は罰金５０万円を求刑して結審。判決は６月１日に言い渡される。 大阪労働局が昨年９月、同社を書類送検。大阪区検が同罪で略式起訴したが、簡裁は略式での手続きを不相当と判断、正式な裁判に移行した。 検察側は「労働基準監督署から約７年間に１８回の指導を受けたのに改善せず、適正な労働環境を確保する意識が低い」と指摘。重里社長は「現場の人手不足などで労使協定を守れなかった。営業時間の短縮や内部監査の実施などで改善に取り組んでいく」と述べた。 起訴状によると、平成２７年１～１１月、大阪市や大阪府池田市にある系列４店舗と本社で、従業員７人

外国人就労ビザ厳格化＝雇用、調達で「米国第一」－大統領令 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。国内雇用の確保や政府調達で、政権が掲げる「米国第一」を改めて打ち出した。 　大統領令は、エンジニアら専門知識を持つ外国人の就労を認める「Ｈ－１Ｂビザ」について、関係当局に発給審査などを厳しく行うよう指示する内容。日本人の申請者にも影響が出る可能性がある。外国人技術者に支えられているＩＴ企業などが打撃を受けるとの見方も根強い。　 　政府調達では公共事業で米国製鉄鋼の購入を要請。入札などで外国製品を米国製品と平等に扱うとした、これまでに結んだ貿易協定の規定の精査を指示した。政府調達で外国製品を排除すれば、国際貿易ルールに違反する恐れがある。 　トラン

農業に就きたい人を雇い入れた農業法人に補助金を出す農林水産省の事業で、２０１２年度に採用された人の４割が助成期間終了後に就農を続けていなかったことが２２日、分かった。本格的な担い手を育てる狙いだったが、法人側の研修体制や意識が追い付かなかった。定着率を引き上げるため、本年度からは支給要件を厳格にする。 　補助金は「農の雇用事業」と名付けて２００８年度に開始。就農希望者を正社員に迎え、技術や経営ノウハウの研修を積ませた農業法人に経費を助成している。補助対象の雇用期間は２年までで、年間支給額は１人当たり最大１２０万円。

神戸学院大経営学部（神戸市中央区）で、男性教員が、同僚に「論文を書け」と強要するなど、教員間でパワーハラスメントがあったとして、男性教員を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたことが１９日、同大への取材で分かった。処分は３月１８日付。 同大によると、男性教員は２０１５年１０月、学内で有志による研究会を開こうとした同僚から相談を受けた際、「君にはマネジメント能力がない」などと中傷。さらに、同年１１月には、別の同僚に対し「論文を書け」「論文の計画書を出せ」などと再三、強要したという。男性教員は「よかれと思って言った」と反省しているという。 また、双方のハラスメント行為で同様の内容を言ったとして、別の男性教員も訓戒処分とした。学内のハラスメント委員会に申し立てがあり、調査していたという。（井上　駿）

他の教員に論文を提出するよう強要する発言を繰り返すパワーハラスメントをしたとして、神戸学院大学が教員２人をそれぞれ減給１０分の１（１カ月）と訓戒としていたことが１９日、同大への取材で分かった。処分は３月１８日付。２人は現在も同大に在籍しているという。 同大によると、処分されたのは経営学部に所属する男性教員ら。２７年１１月、同じ学部の男性教員に対して「早く論文を書け」「いったいいつになったら論文を提出するのか」などとほぼ毎日のように繰り返したという。被害を受けた男性教員が同１２月に学内のハラスメント委員会に訴え出た。 委員会が聞き取り調査を行った結果、教員らのパワハラ行為を認定。また、別の男性教員にも研究会の開催をめぐり、「マネジメント能力がない」と中傷する発言をしていた。 同大は２人に研修を受けさせ、再発防止に努めるとしている。

過労死で家族を失った遺族や支援する弁護士が、中学生や高校生らに自らの経験を伝え、働き過ぎのリスクや問題点を解説する出前授業が始まった。電通の新入社員過労自殺に象徴されるように、若者の過労死は後を絶たない。遺族らは「命を犠牲にしてまで働かないで」と訴えている。「3年生は2001年生まれだね。その頃、月150時間も残業が続き若者が過労死しました」。2月上旬、東京都新宿区の海城中学。過労死問題に取り

行田市は１８日、行田市消防本部の３０代の男性副士長に不適切な指導をしたとして、上司の５０代の男性消防長を同日付で訓告処分にしたと発表した。 市によると、消防長は平成２５年１月、副士長に「１年で人並みに仕事ができるようにならなければ退職する」という内容の誓約書の提出を求めたという。市の調査に対し「副士長に他の職員と同等の業務ができるようになってもらおうという思いで、本人の自覚を促す努力目標だった」と説明。市は「退職強要と受け取られかねない表現」と認定、任命権者の消防長として適切さを欠いた指導だったとした。

【シドニー=高橋香織】オーストラリア政府は18日、外国企業の駐在員らに適用する就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくした新たなビザの導入を発表し、即日実施した。外国人労働者の入国を抑え、国内雇用の確保を狙う。豪州に進出する外資にとって人事コストが増えるなどの影響が広がりそうだ。「これからはオーストラリア人の雇用が犠牲にならないようにする。豪州の労働者がファースト（優先）だ」。同日、記者会見したター

スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗でシニアの雇用が広がっている。経験豊かなシニアは店にとって魅力的な人材であるのはもちろん、慣れ親しんだ職場で働き続けられることが、やりがいや楽しみにつながっているようだ。（平沢裕子） ◆７５歳までＯＫ 「いらっしゃいませー」 東京都世田谷区のスーパー、サミットストア砧店。パート社員の山下輝子さん（７２）は、お客に声を掛けながら台車を押して豆腐売り場へ進み、手慣れた様子で冷蔵ケースに豆腐を並べ始めた。 鮮魚の調理場では、同じくパート社員の渡辺ヤス子さん（７２）がマグロやサーモンを手早くさばき、トレイにきれいに盛り付けている。 ２人とも同店で約２０年働いてきたベテランスタッフ。パート社員が定年後に再雇用される年齢の上限が７０歳だった一昨年に一度退職したが、昨年１２月に上限年齢が７５歳に引き上げられたのを受け、再び働き始めた。鮮魚担当で週３日、１

勤めていた那覇市立中学校の校長からパワーハラスメントを受けて精神疾患を発症したとして、元教頭の女性（５９）が那覇市教育委員会に約４７５０万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴していることが２１日までに分かった。県教育庁によると、パワハラによる提訴は過去に例がないという。

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ある人が解雇されたことを不満に思い、裁判をしたとする。裁判所の判断は、その解雇は「不当」。勝訴だから復職の道が開けるわけだが、もう別の人生を歩もうと考える人もいるだろう。この時に、企業からお金をもらってこの争いを終える仕組みがある。「解雇の金銭解決制度」と呼ばれるこの制度。厚生労働省の検討会で導入を巡る議論が進んでいるが、着地点が見えないまま漂流している。この制度は本来、企業と従業員の間で解雇

外国人労働者による家事代行サービスが国家戦略特区で本格的に始まる。ダスキンは１２日、フィリピン人スタッフ８人を採用すると発表。同サービスが解禁された大阪府と神奈川県の特区の事業所で、５月２日から業務に就く。共働き世帯が増える中、家事を担う人材を海外から確保する。 フィリピン人のスタッフは２５〜３８歳の女性。日本語での基本的な日常会話ができ、フィリピンで日本人を顧客とした家事業務の経験などがあるという。１６日付で採用する。 政府は一昨年に神奈川県、昨年に大阪府を外国人による家事代行サービスができる特区に認定。東京都も昨年９月に認定を受けた。事業者にはフルタイムで外国人を雇用し、日本人と同水準の報酬を支払うなどの条件が課される。外国人労働者には、家事代行の就労目的での在留資格が与えられる。 同サービスでは、人材派遣大手、パソナが今年３月に２５人のフィリピン人を採用。ダスキンのほか、ニチイ学館な

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電通本社へ家宅捜索に入る東京労働局と三田労働基準監督署の職員＝東京都港区で２０１６年１１月７日、後藤由耶撮影 違法残業などに司法警察官としてにらみをきかす「労働基準監督官」。広告大手・電通で起きた過労自殺事件では、本社ビルに強制捜査に入る姿が映し出された。普段はどんな仕事をしているのか。知られざる監督官の姿とは－－。【田村彰子】 「労働者の駆け込み寺っていう感じですかね」 西日本の４０代の男性労働基準監督官は、自分たちの仕事をそう説明する。ブラック企業や長時間労働が話題になり、労働者の意識も少しずつ変わってきた。そして「自分の職場はおかしいのかも」と思った人たちの行き着く先が、全国に３２１カ所ある労働基準監督署や、上部組織として各都道府県にある労働局だ。 ここにいる労働基準監督官とは、どんな人たちか。

「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。…[続きを読む]

「働き方改革」という言葉を聞く機会がめっきり増えた。その一丁目一番地というべき長時間労働の是正に向けて、残業時間に上限が設けられる見通しだ。働きすぎがさまざまな悲劇を招いてきたことを考えれば、当然の感さえあるが、そもそも、なぜ長時間労働はやまないのか。経済学の新しいアプローチから、この日本の宿痾（しゅくあ）を見た。 「日本人は働きすぎ」と言われる。だが、１９８０年代に２１００時間を超えていた年間総労働時間は、２０００年以降、おおむね１７００時間台で推移。調査方法に違いがあるものの、直近はイタリアを下回る＝グラフⅠ。 転機は、８７年の労働基準法の改正だ。当時日本は毎年巨額の貿易黒字を計上、「長すぎる労働時間」が貿易摩擦の元凶との非難が高まっていた。批判をかわすねらいもあり、法定労働時間が週４８時間から４０時間へと段階的に引き下げられ、週休２日も広がった。 ただし、３０代から４０代前半の男性就

厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、五年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。　（中沢誠） 厚労省によると、今回チェックできるようになるのは、時給で募集するパート職の求人票。将来的には、月給で募集する正社員などの求人票にも対応できるようにするという。現在、ハローワークでは、求人票が寄せられると、職員が内容を目でチェックしている。 総務省が二〇一〇～一一年に三十一カ所のハローワークを抽出調査したところ、六カ所で最低賃金を下回る求人が見つかった。総務省から改善勧告を受けた厚労省は、全国の労働局にチェックの徹底を指示。しかし、厚労省が昨年七～八月に改めて確認すると、最低賃金を下回る

ヤマトホールディングス（9064）の大谷友樹上席執行役員は18日午後の記者会見で、未払い残業代を一時金として支払うことについて「一時金は全員一律

滋賀県長浜市のホテルでコックとして勤務していた４０代の男性が、職場で同僚に暴行され頭や目にけがを負ったとして労災申請し、彦根労働基準監督署が認定したことが１８日、男性や代理人弁護士への取材で分かった。 男性はけがの直後にうつ病などを発症し休職。昨年１１月にホテルから退職を告げられた。男性は従業員としての地位確認を求める仮処分を大津地裁に申し立てており、労災認定は地裁の決定にも影響する可能性がある。 男性らによると、職場で平成２６年１２月、同僚に突然殴られ、頭や目にけがをしたほか、手にしびれが残った。ホテルは「男性のけがに業務起因性がない」などとして、労災ではなく健康保険の傷病手当金の手続きを取った。 男性は１２年からコックとして勤務し、調理や配膳業務を担当。１日の勤務が２０～２３時間になることがあったり、残業時間が月約２５０時間に上ったりしたとして、未払い残業代約６３０万円を求めた労働審判

政府は３月２８日、働き方改革実行計画案を発表しました。「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」とあります。 母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非

銅山で世界最大の産出量を誇るチリのエスコンディーダのストライキが3月下旬、収束した。43日間にわたったストがもたらしたのは銅相場の急騰。指標となるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物価格は2月13日に一時、直近安値だった年初比12%高の1トン6200ドルをつけた。収束が報じられ、相場は値を戻し混乱も解消したものの、市場関係者の表情は晴れない。チリの銅山の労働問題に課題が山積しているためだ。

講師自殺は公務災害＝採用２年目「過重労働」－岐阜 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性＝当時（２４）＝が２０１３年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は２０日までに、公務災害に認定した。遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は３月３１日付。 　認定請求書によると、採用から２年目だった男性は１３年５月２１日午後８時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。 　同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。 　会見

国土交通省は20日、総合物流施策大綱に関する有識者検討会を開いた。政府が5年に1度改定する物流大綱のとりまとめに向けた骨子を公表。「物流は労働力不足や電子商取引（EC）市場の拡大などインフラの課題を抱え、危機的な状況にある」と指摘した。政府は提言を踏まえ、今夏に物流大綱を閣議決定する。今回の物流大綱の柱として(1)物流システムの維持・確保(2)物流システムの強化・高度化(3

直接雇用主の東京都の２次下請け会社が倒産で 環境省による東京電力福島第１原発周辺の除染事業で、作業中の事故に遭った元作業員の男性（４９）が、愛媛県の建設会社を相手取り、逸失利益の賠償や慰謝料を求めて近く横浜地裁に提訴する。直接の雇用主である東京都の２次下請け会社が倒産したため、１次下請け会社への提訴を決めた。除染事業では復興需要に合わせた小規模業者の一時的な参入や撤退が多く、労災事故の被害回復にも影響が出ている。【関谷俊介、宮崎稔樹】 代理人弁護士によると、男性は福島県富岡町の除染作業に従事していた２０１４年１２月、鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足骨折の重傷を負った。