現在の仕事に対する満足度を見てみると、キャリアアップの機会や職業訓練、能力開発の在り方に対して不満を持つ者が多く、特に施設などでの介護職員にその傾向が強い。学びの機会を求める職員が多くいると言える。 介護人材を量的に確保することも大切だが、介護の質を保つために、能力の高い人材を必要とする分野に重点を置いていくことが求められている。 2025年には3,657万人に達すると言われる65歳以上の高齢者、75歳以上の高齢者は全人口の25％を超えると言われる。 このように高齢者自体の増加、認知症高齢者の増加、高齢者単独世帯の増加が見込まれることから、今後介護ニーズは更に多様化し複雑化することと思われる。 しかし、少子化の影響で15歳から64歳の生産年齢人口の減少が予想される一方で、2025年に最大でも約250万人を確保する必要があるこのバランスを、どうとるかが今後の大きな課題となる。 そういった中で

民主党、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党、社民党の野党6党は3月28日、共同で「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。介護や障害福祉に従事する人材の確保が目的。 介護や障害福祉現場での仕事は重要であるにもかかわらず、賃金が他業種に比べて低いことは、かねがね指摘されてきた。 今回提出された法案では介護・障害福祉従事者の賃金を上げる事業者に、都道府県の知事が助成金を支給することを定めるためのもの。助成金の費用は全額、国が都道府県に交付する。