職員がＰＣソフト無断複製３９５件、賠償する市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）市はソフトの制作会社計９社に対し、計約２２００万円の賠償金を支払うことで和解に向けて協議を進めていくという。 市によると、２０１０年５月、国内外のソフト制作会社１４社の代理人を務める弁護士から無断複製の疑いを指摘された。市は昨年１０月までに計７回にわたって調査し、パソコンの機種名やインストールされているソフトのシリアル番号などの情報を弁護士に提供。今年１月、市が管理する１４８７台のパソコンのうち３３３台で、９社の開発したワープロや表計算ソフトなどが無断で複製され、使われていたことが判明した。 市は、各課で購入したソフトのライセンスを確認せずにインストールしたことが原因とみている。賠償金は各ソフトの販売価格の１・５倍で算出。販売価格の相当額は市が支出し、残りの７３５万５０００円は市職員や退職職員からの寄付金で支払う方針。
