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財政に関するkinokomaruのブックマーク (4)

  • コラム:次の金融危機、震源地は日本か=カレツキー氏

    主要経済国のなかで、今年期待を裏切り、世界経済の回復基調をぶち壊すのに十分な金融危機を起こす可能性のある国はどこか。いつも名前が挙がるのは中国と南欧だが、筆者の考えでは、最も怪しいのは日だろう。 日は以前ほど多くの関心を引きつけることはなくなったが、今でも世界第3位の経済大国であり、国内総生産(GDP)はフランス、イタリア、スペイン、ポルトガルを合わせた規模と同等だ。日の産業は米国、欧州、韓国の製造業にとっては一番の競合相手であり、日には1997年のときのように、アジア全域で金融危機を引き起こすのに十分な地域的影響力がいまだにある。

    コラム:次の金融危機、震源地は日本か=カレツキー氏
  • 国の借金総額 991兆円に膨らむ NHKニュース

    国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし3月末=平成24年度末の時点で前の年度末に比べ31兆円増えて991兆円に膨らみ、日の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より31兆円余り増えて、991兆6011億円となりました。 日の総人口で単純に割りますと、1人当たりおよそ778万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で44兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は1107兆円に達し、初めて1000兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期

  • RIETI - 日本の財政の持続性と経済成長について:サーベイ

    の公的債務は加速度的に膨張を続けており、財政の持続性を回復することは日の重大な政策課題である。稿では、日の財政の持続性についての研究をサーベイし、持続性を回復するためには消費税率を30%程度引き上げるか、100年以上に及ぶ体系的な財政再建計画の実施が必要となることを紹介する。また、公的債務がGDPの90%を超えると経済成長率が1%程度押し下げられるという実証的発見(Public Debt Overhangと呼ばれる)を紹介し、この事実についての経済理論的な説明を考察する。これらの考察から、財政再建により公的債務の持続性を回復することは、長期的な経済成長を高め得ることが示唆される。

  • 「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か?

    1月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)の発言「安倍政権の景気刺激策は日のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の5月にも、「日は最短5年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 当にそうなのでしょうか? 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業

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