フィリピン大統領府は、ドゥテルテ前大統領がICC＝国際刑事裁判所からの逮捕状に基づき、11日に首都マニラの空港で逮捕されたと発表しました。 ドゥテルテ前大統領は在任中、違法薬物をめぐり、容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取締りを主導し、死者は政府の発表だけでも6000人を超えています。 これについてICC＝国際刑事裁判所は、人道に対する犯罪の疑いでドゥテルテ氏を捜査してきました。 フィリピン大統領府は11日朝、ICPO＝国際刑事警察機構を通じてドゥテルテ氏に対するICCの逮捕状を受け取ったとして、首都マニラの空港に到着したドゥテルテ氏を逮捕したと発表しました。 大統領府によりますと、ドゥテルテ氏は空港近くの基地に身柄を移されたということです。 ドゥテルテ氏の関係者は、ドゥテルテ氏がいすに座り「私が犯した罪は何なのか。私がここにいることの法的な根拠をいますぐ示してほしい」な

「え…本当ですか？そんなことあり得るの？」 廃炉の取材を担当して7年近く。 様々なトラブルや工程の延期を経験し、大抵のことには驚かなくなっていた私も、さすがに耳を疑った。 去年8月、初めてとなる核燃料デブリの試験的取り出しに臨んだ東京電力。 世界が注目する歴史的作業は、装置を押し込むパイプの取り付け順を誤るという「初歩的なミス」で延期された。 最長40年とされる廃炉の遅れにもつながるミスやトラブルを防ぐことはできないのか。 内情を知る作業員に話を聞くと、根深い背景があることが浮かび上がってきた。 （科学・文化部記者 吉田明人） 14年前の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリは、福島第一原発の1号機から3号機までで総量880トンとされ、その取り出しは廃炉で最大の難関とされている。 その難関に初めて挑んだ今回の試験的取り出しでは、去年11月に0.7グラムの核燃料デブリ

幼い娘に性的暴行を加え、その動画をインターネット上のグループで共有したなどとして、愛知県警察本部が30代の父親ら数人を性的暴行や児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察はグループ内でこうした動画の投稿が繰り返されていたとみて、実態解明を進めています。 捜査関係者によりますと30代の父親は7歳の娘に性的暴行を加えて動画を撮影し、インターネット上のグループチャットで共有したとして、性的暴行や児童ポルノ禁止法違反の疑いで、愛知県警察本部に逮捕されました。 このグループでは未成年の実の娘や養女などに対して性的暴行を加え、動画を共有する行為が繰り返されていた疑いがあり、警察はこれまでに数人を逮捕したということです。 グループのチャットでは性的暴行をあおるようなメッセージがやりとりされていたということで、警察が実態解明を進めています。

10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。 トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで「ことしは景気が後退すると思うか」と問われたのに対し、「われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある」と述べました。 投資家の間ではこの発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、10日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は先週末と比べて890ドル1セント安い、4万1911ドル71セントでした。 また、半導体や大手ITといったハイテク関連の銘柄にも売り注文が出て、ナスダック

SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。 インターネットサービスの通信障害についてまとめている民間のウェブサイトによりますと、10日夜から、「Xがつながらない」といった利用者の報告がネット上で相次いだということで、アメリカの複数のメディアは大規模な障害が起きた可能性があると伝えていました。 その後、Xを所有するイーロン・マスク氏は「Xに対する大規模なサイバー攻撃があった、またはいまも続いている」と投稿しました。 そのうえで「われわれは毎日攻撃を受けているが、今回は多大なリソースで行われた。大きな組織的なグループや国家が関与している」として、組織的な攻撃を受けた可能性があるという見方を示しました。 さらにマスク氏は、アメリカの

松江市の技術者が開発したコンピューターのプログラミング言語、「Ｒｕｂｙ」を若い世代が学ぶ合宿が、出雲市で開かれました。 この合宿は、松江市のまつもとゆきひろさんが開発し、世界的に利用者が増えているコンピューターのプログラミング言語、「Ｒｕｂｙ」を若い世代に知ってもらおうと、島根県が毎年開いていて、ことしは、県内外の大学生や専門学校生など２５人が参加しました。 合宿は４泊５日の日程で、最終日の７日は成果発表会が行われ、参加者が５つのチームに分かれ、「Ｒｕｂｙ」を使って動きを制御したロボットでゲームをしました。 ゲームは、ロボットを動かして、ボールを９０秒以内に１メートルほど離れたゴールに運ぶもので、ロボットがアームでボールをつかみ、想定どおりに運ぶと、参加者から大きな歓声があがっていました。 松江市の１９歳の女性は、「ロボットを思ったとおりに動かすことが難しかったですが、プログラミングの楽し

巨大地震と大津波の発生が想定されている北海道沖の千島海溝では去年までの海底の地殻変動観測の結果、海側と陸側のプレートが非常に強くくっつく部分があり、「ひずみ」をため続けていることが確認されました。 観測を行った東北大学などの研究グループはこの「ひずみ」の蓄積がすでにマグニチュード9クラスの巨大地震を引き起こしうる程度まで進んでいる可能性もあるとして、改めて揺れや津波への備えを確認するよう訴えています。 北海道の沖合にある千島海溝沿いでは、前回、17世紀に発生したと考えられる巨大地震からおよそ400年が経過し、政府の地震調査委員会は30年以内にマグニチュード8.8以上の巨大地震の発生する確率を「7％から40％」としています。 陸側と海側のプレートの境界で「ひずみ」がどの程度たまっているのか、正確に把握するため、東北大学や北海道大学、JAMSTEC＝海洋研究開発機構の研究グループは海底にGPS

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

アメリカのトランプ大統領が政策担当の国防次官に指名したコルビー氏が議会の公聴会に出席し、日本はGDPに占める防衛費の割合を少なくとも3％にまで引き上げるべきだと主張しました。 トランプ大統領から政策担当の国防次官に指名されたコルビー氏は4日、人事の承認に必要な議会上院の軍事委員会の公聴会に臨みました。 この中で、コルビー氏は、軍事力の増強を続ける中国について「アメリカは依然として最強の国だと思っているが、中国はこの150年間でわれわれが対じする最大で最強のライバルだ」と述べて警戒感をあらわにしました。 そして、日本の防衛費について「日本はすごく裕福だ。なぜ脅威に見合った水準の支出をしないのか」と述べて不満を示しました。 また、議員からの質問に対する書面での回答の中では「できるだけ早く少なくともGDPの3％にするべきだ」と主張しました。 日本政府は、安全保障環境の変化を受けて2027年度には

先月26日に岩手県大船渡市で山林火災が発生してから5日で1週間となります。 焼失した面積は5日午前6時の時点で、さらに300ヘクタール広がり、およそ2900ヘクタールに拡大していて、大船渡市の面積の9％にのぼっています。 大船渡市では5日午前から雨が降っていて、降り始めからの雨の量は午後5時の時点で17ミリと、先月26日の火災発生以降、初めてまとまった雨が降っています。 こうした中、消防による2000人規模の地上からの消火活動は続けられていますが、天候不良のため、自衛隊や自治体のヘリコプターによる上空からの消火活動は実施されませんでした。 5日夕方、会見を開いた大船渡市は、まとまった雨が降っていることについて、上空からの調査ができておらず、詳しい状況はわからないとしながらも、地上の消防隊からの情報でさらなる延焼は確認されていないことを明らかにしました。 こうしたことから市は「きょうの雨が延

大の鉄道好きとして知られる将棋の藤井聡太七冠が島根県出雲市を訪れ、山陰と岡山県を結んで去年4月から運行されている特急やくもの新型車両を見学しました。 藤井七冠は鉄道に関する優れた取り組みを表彰する「日本鉄道賞」の選考委員を務めていて、ほかの選考委員と出雲市にあるJRの車両基地を訪れ、去年の「日本鉄道賞」で大賞に選ばれた特急やくもの新型車両を見学しました。 宍道湖や大山など沿線の風景に合うようにデザインされたブロンズ色の車体や、揺れを抑える装置について担当者から説明を受けたあと、グループでゆったりと乗車できる半個室の席など車内も見学しました。

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、真の平和には安全の保証が必要だという認識でヨーロッパ各国の首脳らと一致したと述べ、今後、共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、アメリカやイギリスへの訪問を終えたあとビデオ演説を公開しました。 この中で、ヨーロッパ各国やカナダ、トルコの首脳らが参加したロンドンでの会合を念頭に、真の平和には安全の保証が必要だという認識で各国と一致したとしたうえで「これから数日、数週間で会合や共同作業がいくつも行われ、平和のための外交が行われるだろう。ウクライナ、全ヨーロッパ、そしてもちろんアメリカが団結するための外交だ」と述べました。 そして、今後、各国との間で妥協できない条件など共通の立場をまとめアメリカ側に提示するとしています。 ロンドンでの会合ではイギリスのスターマー首相が、停戦後の平和を守るため有志連合

フランスのマクロン大統領は、ウクライナでの和平に向けて、まずは、海や空での戦闘やエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案する考えを明らかにしました。 マクロン大統領は、フランスの新聞フィガロのインタビューに応じ、ウクライナでの和平に向けてイギリスとともに検討している計画について説明しました。 計画では、まず、海や空での戦闘、それにエネルギー施設への攻撃を停止する1か月間の停戦を提案するとしています。 最初の段階がうまくいけば、戦闘停止の範囲を地上にも広げるとしています。 そして、この間に交渉を行い、和平が実現すれば、フランスやイギリスが中心となって検討している平和維持のための部隊を派遣するとしています。 マクロン大統領は「われわれは平和を望んでいる。ただし、どんな代償を払ってもよいわけではなく、保証が必要だ」と述べ、アメリカによる安全の保証が必要だという考えを改めて強調しました

イスラエルは、イスラム組織ハマスとの停戦を4月中旬まで維持し、ハマス側が拘束している人質の半数を直ちに解放するとしたアメリカの提案を受け入れると発表しました。その上で、ハマスがこれを受け入れるまでガザ地区への物資の搬入を停止するとし、圧力を強めています。 イスラエルとハマスの停戦合意は1日、第1段階の6週間が過ぎましたが、ガザ地区からイスラエル軍が完全に撤退し、恒久的な停戦を目指す第2段階への移行をめぐって双方の主張が対立し、停戦の継続が危ぶまれる状況となっています。 こうした中、イスラエル首相府は2日の声明で、アメリカのウィトコフ中東担当特使の提案を受け入れると発表しました。 提案では、まず、ガザ地区で1日に始まったイスラム教の断食月から、来月中旬に終わるユダヤ教の祭りの期間中は停戦を維持するとしています。 そして、ハマスが拘束している遺体を含む人質59人の半数を直ちに解放し、恒久的な停