新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。

NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600

延期の原因は新福祉系システムのバッチ処理で生じている「不具合の収束が本年中に見込めないこと」（総合企画局の資料）である。開発ベンダーであるキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2019年12月13日、京都市に対し「ほとんどの評価項目に残課題があり、2020年1月の本番稼働の品質に満たないため、品質確認のためのテストが必要」との旨を報告した。稼働延期により京都市は「現行システムの端末経費等が生じる」として追加費用を見込んでいる。 京都市は2014年から80億円以上を投じて基幹系刷新に取り組んでいる。バッチ処理を巡っては一度失敗しており、仕切り直したものの再び失敗を重ねた格好だ。

政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

漫画をはじめとしたインターネット上の海賊版に対処するための著作権法改正に向けた議論が再び始まった。文化庁は2019年11月27日、有識者会議「侵害コンテンツのダウンロード違法化の制度設計等に関する検討会」の第1回会合を開催した。 海賊版対策に向けた著作権法改正を巡っては、文化審議会の小委員会で2018年末から2019年初頭にかけてダウンロード違法化が一度議論され、文化庁は2019年の通常国会へ提出する改正案を用意した。 しかし、ネットユーザーや与党に加え、海賊版の被害者である漫画家などからも「違法化の対象が広すぎて国民のインターネット利用を萎縮させる」「議論が拙速で十分に検討されていない」といった批判が相次いだ。 このため、文化庁は2019年の通常国会への改正案提出を断念した経緯がある。そこで、当初の改正案に対する意見募集（パブリックコメント）を改めて実施。今回の検討会での議論を経て改正案

欧州、中東、中央アジアの一部を管轄する地域インターネットレジストリであるRIPE NCC（Reseaux IP Europeens Network Coordination Centre）は2019年11月25日、IPv4アドレスが完全に枯渇したと発表した。使用可能なプールに残っていた最後のIPv4アドレス（アドレスブロックのサイズは/22）を割り振ったという。 IPv4アドレスは32ビットしかないため、割り振りを続けていると、ある時点で枯渇することは予想されていた。この問題を解決するため、広大なアドレス空間を持つIPv6が登場したという経緯がある。 RIPE NCCは、全世界のIPアドレスを管理しているICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）からIPv4アドレスを割り振られ、それをインターネットサービスプロバイダ

プロセッサー版のLinuxと呼ばれる「RISC-V」を活用する機運が、着実に高まってきている。 RISC-Vは、これまでのCPUコアの命令セット・アーキテクチャー（ISA）にはない数々の特徴がある。ライセンスフィーとロイヤルティーが無償で利用可能なオープンソースであること、特定用途に向けた専用プロセッサー・コアを開発しやすいことなどである。これらの特徴から、x86やArmといった業界標準のCPUコアに代わる選択肢として注目を集めている。 そして今、独自半導体チップの開発競争を繰り広げるスマートフォン・メーカーやAIチップ開発を推し進めるIT企業、さらには、米中経済戦争で中国企業が抱える継続的なプロセッサーの調達への不安という課題を解決するブレークスルーとして、RISC-Vの活用が急激に活発化しつつある。 米ウエスタンデジタル（Western Digital）は自社製HDDやSSDのコントロ

米アップル（Apple）が2019年11月に始める動画配信サービス「アップル・テレビ・プラス（Apple TV＋）」――。 映像符号化方式（動画コーデック）で現行の標準規格「H.265/HEVC（High Efficiency Video Coding）」と決別し、米グーグル（Google）などが主導する新方式「AV1（AOMedia Video 1）」を選ぶのかに注目が集まる。アップルは現行規格と距離を置き始めたが、新方式の採用は時期尚早と判断している慎重な姿勢が透けて見えた。

NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional（ADP）」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され

「お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）、デジタル変革を支援する」――。最近、大手SIerの経営幹部がやたらとDXを連呼する。2年ほど前までDXを連呼するのは外資系ITベンダーの幹部やマーケターぐらいで、SIerの幹部は「DXなんて、いつものバズワードでしょ」と冷ややかに見ていた。変われば変わるものである。 SIerの幹部が「DXだ。デジタル変革だ」と騒ぐようになったのは、もちろんDXに対する客の関心が高まっているからだ。ご用聞きで「お客様に寄り添う」ことをモットーにするSIerとすれば当然の反応。重要な客である大企業の経営者らが米国や中国などでデジタル化の動向を目の当たりにして危機感を持ち、IT部門などに「デジタルで何かやれ」と命じたりしているから、IT部門にへばり付いているSIerとしてもデジタルを語らざるを得ない。 「DXで基幹系システムの刷新案件をゲットする」という思惑も

新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含

動画の放送や配信の中核技術である映像符号化方式（動画コーデック）。国際機関で標準化された“正統”な現行規格が、主役から引きずり降ろされる異例の展開になっている。 米グーグル（Google）や米アップル（Apple）、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などが推す“異端”の新規格が、「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として主役に立つ。世界で急伸する動画配信サービスで、米国勢の台頭を勢いづかせる。 新規格とは、米国の非営利団体アライアンス・フォー・オープン・メディア（AOM）が2018年に公開した「AOMedia Video 1（AV1）」である（図1）。グーグルやアップルなど多くの大手IT企業が参画する。 最大の特徴は、特許料を無料にする「ロイヤルティーフリー」を掲げることだ。映像関連事業を手掛ける費用を大きく削減できる。現行の標準規格である「H.265/HEVC（Hig

2019年8月23日午後、Amazon Web Services（AWS）が6時間ほど停止した。日本のクラウドサービスで5割近いシェアを持つだけに影響は大きかった。原因は東京リージョンの一部エリアで発生した空調設備の故障だ。制御システムにフェイルオーバーしないバグがあり、機器制御装置も異常動作した。重要システムは冗長化するといった対策が利用企業に改めて求められている。 「あれ？自転車が返せないぞ」。2019年8月23日午後1時すぎ、ドコモ・バイクシェアが運営するシェア自転車を東京都内で返却しようとした50代の会社員は戸惑った。 通常なら自転車に鍵をかけてパネルのエンターキーを押せば「返却」と表示されて完了するが、何度押しても「返却場所ではない」と表示されるばかり。サポートセンターに電話してもつながらない。次の用事もあるため、鍵をかけて放置するしかなかった。 サービスに不具合が生じたのは、同

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）は2019年8月23日に発生したクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」東京リージョンの大規模障害に関して同月28日、新しい報告をWebサイトに掲示した。障害が発生したサービスを追加したほか、利用企業が複数のアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）横断の冗長構成にしたシステムにも一部で障害（予期せぬ影響）があったと認めた。 障害が発生していたサービスとして追加したのは日経 xTECHの既報の通り、アプリケーションロードバランサーの「Amazon ALB」、インメモリーキャッシュの「Amazon ElastiCache」、データウエアハウスの「Amazon Redshift」、仮想デスクトップの「Amazon Workspaces」などだ。仮想マシンの「Amazon EC2

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）はクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」において、2019年8月23日昼から同日夜にかけて大規模障害を起こした。東京リージョンにある4つのアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）の1つで仮想マシンサービス「Amazon EC2」やリレーショナルデータベースサービス「Amazon RDS」などに障害が発生し、スマホ決済サービスのPayPayやユニクロなど30社以上の企業がシステム停止などのトラブルに見舞われた。 AWSの東京リージョンにおいて、多くの企業がシステム停止に至るような大規模障害としては、2013年末ごろから2回発生したコンテンツ配信ネットワーク（CDN）サービス「Amazon CloudFront」の障害がある。今回で3回目となる格好だ。ただし海外のリージョン

米アマゾン ウェブ サービス（Amazon Web Services）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」で2019年8月23日昼ごろに始まったシステム障害の影響により、多くのAWS利用企業でトラブルが発生した。 AWSは東京リージョンを構成する4つのアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうちの1つで、仮想マシンサービスの「Amazon EC2」とリレーショナルデータベース（RDB）サービスの「Amazon RDS」に障害が起こったとしている。EC2については同日午後6時すぎに大部分が復旧したという。 アクセスできないトラブル続出 日経 xTECHはAWS利用企業に緊急で聞き取り取材をし、数社から回答を得た。東急ハンズは「販促キャンペーン中のEC（電子商取引）サイトが同日昼ごろ一時的にアクセス不能になった」（広報）とする。その後A

日経 xTECHの名物コラム「テクノ大喜利」にIT版として登場した「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第2回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第2回のお題は「日本ではなぜIT技術者の地位がこんなにも低いのか」。回答する識者の一番手は木内里美氏だ。土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内氏は、このお題に超辛口の回答を寄せてくれた。建設業界の多重下請けとの比較でIT業界の問題点もバッサリ斬る。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長。2001年に情報企画部長、2001

日経コンピュータ8月8日号の特集「業績ランキング2019」では、ITサービス企業の業績と合わせて、従業員の給与に焦点を当てた。最近ではデータサイエンティストやAI（人工知能）に詳しいエンジニアを数千万円の年収で雇う制度があちこちで出始めている。そんな特殊技能の持ち主ではなく、一般的なITエンジニアで高給な人はいないのか。特集の取材を進める際にそんなことを考えていたら、ふとあるITエンジニア松田氏（仮名）を思い出した。実はこの松田氏、常用型派遣の社員として大手システム会社に勤務し、その年収は1000万円をゆうに超える。 人づてに紹介してもらって松田氏に取材したのはもう4年前になる。派遣社員で1000万円を超える例はあまり聞いたことがなかったのを記憶している。今回、特集で給与について触れるので、久しぶりに取材をお願いしたところ、快諾してもらえた。まずは、今も1000万円をキープしているのか確か