地域の病院がオンプレミス環境で大規模言語モデル（LLM）を稼働させ、医療現場の業務で生成AI（人工知能）を利用する――。佐賀県の祐愛会織田病院は2024年4月、これまで利用してきた電子カルテシステムにオプティムが提供する生成AI「OPTiM AI」を組み合わせ、看護師の業務効率を高める実証に乗り出した。織田病院は病床数111床、職員数305人（うち看護師118人）規模の総合病院だ。 織田病院は実証にあたり、米NVIDIAのRTX A2000を搭載したGPU（画像処理半導体）サーバー1台を新たに院内に用意した。LLMの学習や推論に用いるためだ。LLMの稼働状況によって、GPUサーバーの台数やスペックなどを変更する可能性があるという。 オンプレミスでLLMを利用するのはセキュリティーを担保するためだ。電子カルテに記載された個人情報などを病院外に出さないようにする。OPTiM AIのパラメーター

河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン

不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定

米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。

『日経ものづくり』2024年2月号の特集テーマは「シニア再始動」。社会的な労働力不足により、雇用延長などによってシニアを退職させず活用する動きを紹介した。業種にもよるが、早期退職させるよりも労働力として維持する選択肢のほうが主流になりつつある。 同特集で、シニアが活躍する企業として登場するHIOKI（日置電機）と住友電設に共通していたのが「40歳代の従業者が特に少ない」ことだった。企業や産業の高齢化を表現するときは、普通は「高齢就業者数（65歳以上）は20年間で32万人増加」（2023年版ものづくり白書）のように、一定年齢以上の人数なり割合なりが増えた、などと形容される場合が多い。しかし実態はもう一歩複雑で、単に若手が少ないのではなく、次世代のリーダーを担う中間の年齢層が特に少ないのだという。 これまでも、同じような話を取材で耳にしたことはあった。40歳代といえば、就職氷河期といわれる20

2024年1月2日に羽田空港で起きた、日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機（海保機）が滑走路上で衝突し炎上した事故（図1）。国土交通省は有識者による「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」（以下、対策検討委員会）を立ち上げた。2024年1月19日に初会合を開き、再発防止に向けた安全対策などの議論が始まった。今夏、中間報告をまとめる方針。最終的には、並行して実施している、国の運輸安全委員会による事故原因の調査結果を踏まえ、抜本的な安全対策を講じていく（表1）。

神奈川県の公立高等学校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスに同システムからのメールが届かない問題を巡り、神奈川県教育委員会は2024年1月25日、県教委で管理しているメールアドレスを入試志願者らに貸し出す対応を同日行ったと発表した。対象の志願者は623人で、在籍中学校を通じて貸し出したという。 同システムを巡っては、多くの受験生が事前登録を行った2024年1月9日から「@gmail.comのアドレスにメールが届かない」というトラブルが発生。県教委はGmail以外のアドレスを登録するよう呼びかけていた。県教委は同19日に不具合の解消を発表していたが、同24日に再びトラブルが発生した。 県教委は「トラブルの原因については、現時点（2024年1月25日午後7時時点）で特定できていない」とした。 関連記事： 神奈川県公立高入試のネット出願、AWSからの切り

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、前日に発生した銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の不具合が午前7時時点でも解消のめどが立たないと明らかにした。午前8時30分に、平日朝から夕方までの取引を処理する「コアタイムシステム」に切り替わってからも、三菱UFJ銀行など11金融機関で他行宛ての振り込みが通常よりも遅れる可能性がある。 全銀ネットによると、10月10日夜から11日早朝にかけて、システム障害の原因になったとみられる中継コンピューター（RC）の内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）のチェック機能に関するプログラムの改修を急いだ。しかし、「改修プログラムをテスト環境で試したところ、エラーが継続した」（全銀ネット）としている。

万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い

清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と

「笹田さんや遠藤さん（のような突出した能力を持つプログラマー）を雇用できる機会はほとんどない。人類史上数回しかないレベル。これを逃す手はない」。店舗向けデジタルサービスなどを提供するSTORESは、プログラミング言語「Ruby」の処理系を開発している笹田耕一氏と遠藤侑介氏を採用し、両氏は2023年9月1日、同社に入社した。冒頭に挙げたのは、STORESのエンジニア採用の責任者である藤村大介CTO（最高技術責任者）の言葉だ。 両氏は、前の職場であるクックパッドでRuby処理系の開発に専念する「フルタイムコミッター」として働いていた。STORESでも同様にRubyのフルタイムコミッターとして勤務する。 サービスの約6割がRubyを採用 採用の発端になったのは、笹田氏が2023年6月6日に投稿したTwitter（現X）の書き込み。同氏と遠藤氏が勤務先のクックパッドから退職勧奨を受け、転職先を探し