経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。 1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも41年~50