富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
民主党政権時の自殺数について - 電脳塵芥
ツイッターであまり拡散されてはいなかったものの民主党政権時は自殺数が多かったというツイートを見て、中には「毎日人身事故で電車が止まっていた日々を覚えていないのか」みたいなことまで書いてあったので、民主党政権時やその前の時分の自殺数についての話を。ただ細かい話に入る前にですが、毎日人身事故で電車が止まっていた記憶までは流石にない*1。 自殺数の推移について 自殺者数については警察庁HPから確認可能です。そして1978年から2019年までの自殺者数の推移は以下の通り。 民主党政権は2009年（H21）の9月から。グラフを見ればわかる様に民主党政権とその後の自民党安倍政権とを比較すれば民主党政権は自殺者数が相対的に高いものの民主党政権前の自民党政権時の方から数値は安定しており、多さで言うならば2003年が一番高い数字になります。そして民主党政権の2009年から自殺数が減少に転じます。民主党政権時
【月間総括】ソニーの「日本市場を大事にしています」を検証する
まず，前回の記事は大変な反響をいただいた。それを見る限り，日本のゲームユーザーはソニー（SIE）に対して静かな怒りを抱いている方が一定数いることが分かる。ここ数年，ソニー（SIE）は明らかに米国市場偏重にあったので，国内ユーザーの心は着実にPlayStationから離れて始めていたと見ている。前回の記事の目的はセンセーショナルなタイトルで煽ることではなく，国内ユーザーの深い絶望感をソニー本社とSIEに伝えることだったので，おそらく理解していただいたと思う。 ただ，ソニー本社からは，日本市場を大事にしているというありがたいご意見を直接いただいた。おそらく，本当に大事に思っているのであろう。ただ気持ちは大事だが，行動が伴っていないのである。そのために，ユーザーにソニーやJim Ryan CEOは「日本市場を軽視している」と思われている。こう指摘すると，エース経済研究所の憶測だと思われるかもしれ
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