赤沢亮正経済産業相は19日の閣議後会見で、品薄が続く、ナフサ由来のシンナーや塗料について、メーカーから工務店などに直接販売する仕組みを23日から始めると発表した。卸売業者を経由しないことで、スムーズ…
共同通信世論調査で、衆院議員定数を45削減する法案について、「急ぐ必要はない」が49.1%、「急ぐ必要がある」が46.1%だった。
参院予算委員会で週刊誌報道の資料を示し答弁する高市早苗首相=6月5日、国会内(春名中撮影)高市早苗首相の地元秘書が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画のSNS投稿に関わったとの「週刊文春」報道をめぐり、一時は秘書の参考人招致まで求めていた野党側に心なしか元気がない。 当の文春報道の矛盾点が複数明らかになったばかりか、「証拠」として示した中傷動画についても作成時期が時系列的にあり得ないことが発覚、同様の疑わしい画像を報道した共同通信とともに画像の削除や記事の修整に追い込まれた。文春片手に声高に国会質問を繰り返していた野党議員らはハシゴを外された格好だ。 これらメディアの「誤報」を突き止めたのは、SNS上の一般国民である。「SNSはデマや中傷ばかり」「ウラを取った信用のおける報道は大手メディアだけ」という日頃のオールドメディアの口上が完全に崩壊してしまったといえる。 野党側からも反省の言葉は
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