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民主主義とは、100人のうち51人の賛同をもって残り49人から資産・所得を奪うことも可能となる制度である。これを所得再配分とか福祉とか呼んでいる。一貫して小さな政府を主張している米国の政治家ロン・ポールは、その著書’The Revolution:A Manifesto’の中で、良い目的に使うからといって隣の家に押し入り財産を奪うのは犯罪であるが、政府がやれば合法化されると述べている。しかしながら、このような略奪行為が正当化（多数決ではなく正義の観点で）されるとするならば、富める者から貧しき者へと富の移転が行われる場合に限られるであろう。そのように考えれば、貧しい若者から豊かな老人に金が流れる日本のシステムに一片の正義もない。 そもそも福祉とは、貧しい人や困っている人に救いの手を差し延べることであり、年齢は関係ない。それにもかかわらず、高齢者福祉が行われるのは、二つの理由による。第一は、経済

2010年4月15日付け日本経済新聞朝刊によると、政府の「研究開発を担う法人の機能強化検討チーム」が、研究開発を手がける独立行政法人（以下、研究開発独法）について、新たに創設する「国立研究開発機関」（仮称）に衣替えすることの中間報告をまとめたという。 実は筆者は以前から、こうした研究開発独法が逆に研究開発の妨げになっており、天下りの温床にもなっているという問題点を指摘してきた。昨年末には党幹部への直訴状も出した。今回発表された中間報告の内容を見ると、筆者の直訴状のエッセンスがかなりの程度、反映されていると感じる。この機会に、筆者の理想とする科学技術政策の変革について述べさせていただきたい。 海外各国が研究開発力強化を進める中で イノベーションを創出し、国際競争力を向上させようとする、近年の諸外国における科学技術発展プロジェクト進行はめざましい。研究開発システム改善のための法整備、そして研究