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asahi.com(朝日新聞社):わたり天下り57人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先 - 政治
「事業仕分け」第2弾の対象となる独立行政法人(独法)から随意契約(随契)先の公益法人(財団法人と... 「事業仕分け」第2弾の対象となる独立行政法人(独法)から随意契約(随契)先の公益法人(財団法人と社団法人)などに再就職した延べ543人のうち、57人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて2回以上の退職金を受領。独法での退職金は1人平均1720万円だった。 各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の47独法から、2007年度と08年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年4月現在で延べ543人が再就職していた。このうち57人が省庁出身者で、7省から18独法に天下り、さらに41法人に「わたり」をしていた。 独法が公表するなどして実名・経歴が判明している31人について、退職手当規定に基づき計算すると、独法での退職金は総額5億3千万円、1人平均1720万円(在籍
2010/04/21 リンク