米国では人工知能(AI)関連のスタートアップが続々と登場している。地域別に見ると、起業の聖地、シリコンバレーを抱えるカリフォルニア州が最も多いが、マサチューセッツ工科大学(MIT)やハーバード大など有力大学があるマサチューセッツ州など東海岸の各州もAI人材が集積しつつあるようだ。CBインサイツが持つデータをもとに、米国各州のトップAIスタートアップを選んだ。AIでの起業熱が全米に広がっていることが分かる。
![東海岸でも起業熱 全米AIスタートアップ地図 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d996feeef06f09aa097e8694f1fc1db79e6a8132/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZZO4328305003042019000000-3.png%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3Ddb729b4fee74afc55ce805f2e868bc8f)
自動運転車の実用化に向け、警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表した。一定の条件下でシステムが運転を担うが緊急時はドライバーが操作する「レベル3」の走行を可能とする。自動運転中のスマートフォン(スマホ)や携帯電話の使用も認めた。同庁は次期通常国会に法案を提出、2020年前半の施行を目指す。自動運転は技術レベルにより、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作のいずれかが自動のレベル1から、人間が一切
米グーグル系の自動運転開発会社、ウェイモは近く無人の自動運転車を使った商用のタクシー配車サービスを特定地域で始める考えを明らかにした。2019年には米ゼネラル・モーターズ(GM)も同様のサービスを始める考え。公道でのデータ収集など実験が目立っていた自動運転だが、実際にタクシー代わりに使う時代が近づいている。「今後数カ月で始まる」「今後数カ月で始まるだろう。価格設定の研究もしている」。米紙ウォ
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
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