東京新聞記者「不当な扱い見直して」 菅長官会見で抗議：朝日新聞デジタル
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秋元衆院議員に出頭要請、特捜部 ＩＲめぐり収賄の疑い：朝日新聞デジタル
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コインチェック事件、巨額のＮＥＭ交換した男らを立件へ：朝日新聞デジタル
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「漏洩先」の元次官、ＮＨＫへの抗議を主導 経歴誇示も：朝日新聞デジタル
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慰安婦問題扱った映画、川崎市共催の映画祭で上映中止に：朝日新聞デジタル
川崎市で２７日に開幕する「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映がいったん予定されながら、中止されたことがわかった。映画の一部出演者が上映禁止などを求める訴訟を起こしたことを受けて、共催者の川崎市が主催者に懸念を伝えていた。 映画祭はＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」が主催し、事務局を運営。市や市教委、地元の日本映画大、昭和音楽大などが共催する。１１月４日までに１日に４～８本、計２５作品を上映し、監督らのトークイベントなども催される。費用約１３００万円のうち約６００万円を市が負担する。作品は、ボランティアも含むスタッフ約７０人の投票で選んだ。 「主戦場」の配給会社「東風」によると、６月に映画祭事務局から上映の打診があった。８月５日午前に映画祭事務局から上映会申込書が提出された。 ところが同日午後、事務局から「『出演者から訴えられる可能性
萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題：朝日新聞デジタル
内閣改造で１１日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計（かけ）学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の（文科）副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が２０１６年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が１７年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
宮台真司さん「津田大介氏は未熟過ぎ、騒動は良い機会」：朝日新聞デジタル
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首相官邸で発表なぜ？ 小泉流「劇場型結婚」との指摘も：朝日新聞デジタル
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ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中：朝日新聞デジタル
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地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
日本人そっぽの峠越え、外国人に大人気 英テレビで注目：朝日新聞デジタル
江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠（つまご）宿と、岐阜県中津川市の馬籠（まごめ）宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。２０１８年度は６５の国・地域の人が訪れ、初めて３万人を突破した。日本人より多い６割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約９キロあり、徒歩で約３時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いＪＲ中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃（いちこくとち）立場（たてば）茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい
元号案見た首相「うーん」 追加案依頼、看板政策重ねた：朝日新聞デジタル
元号を決めるまで１カ月余りに迫った２月末。元号案の絞り込みは政府の要領に基づき、菅義偉官房長官のもとで進めることになっていたが、菅氏は「最終的には首相が決めるんだから、首相も入れて議論しよう」と判断。首相をトップとする作業が政府内で極秘に本格化した。 平成が始まって間もなくから内々に提出を受けてきた元号案のうち、考案者が亡くなった案などを除くと７０程度。そこから改元の実務を担う古谷一之官房副長官補らのもとで十数案まで絞り込んでいた。絞り込む前後の案すべてを初めて見た首相は「うーん」と冴（さ）えない表情を浮かべた。 「まだ時間はある。他にも検討してみよう」 事務レベルの事前準備の段階…
厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」：朝日新聞デジタル
自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
芥川賞後、廃人気分の作家に 将棋界から突然のオファー：朝日新聞デジタル
作家 高橋弘希さんの寄稿 朝日新聞には、Ａ賞受賞時にもエッセイを寄稿した。一般の読者は知らぬと思うが、とゆうか私も知らなかったが、Ａ賞を受賞すると各新聞紙へのエッセイ寄稿が慣例である。 しかし「私がＡ賞を受賞して」というテーマで、何紙にもエッセイを書くので、すぐにネタが尽きる。結果として本紙に寄稿したエッセイは「私がＡ賞を受賞して」ではなく「私が竜王を諦めた理由」になってしまい、本紙文化部からは完全にひんしゅくを買ったものと思っていた。 しかしそこは懐の広い本紙である。この度、再びエッセイの依頼がきた。一月初旬の掲載なので、干支（えと）について記せ、あるいは亥（いのしし）年なので猪突（ちょとつ）猛進をテーマにしても可、とのことだ。 亥と言えば、私は過去に秩父で猪鍋（ししなべ）を食べたことがある。豚肉とは違い、脂身に軽さがあり、しかしながら淡泊とも言い難い芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり、大
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首相「政治家は真実を語らなければ」 塚田氏の辞任受け：朝日新聞デジタル
自民・伊吹氏「問題にならないようにやらなきゃだめだ」：朝日新聞デジタル
ワタミ渡辺氏、参院選不出馬表明「何一つ力発揮できず」：朝日新聞デジタル