【城真弓】「次は自分か」――。ファイル共有ソフトを使って著作権を侵害したとして、筑紫野署は11日、春日市の無職の男(39)を著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑で福岡地検に書類送検し、発表した。男は10年間にわたって共有ソフトを使用。インターネットサイト「2ちゃんねる」で、逮捕報道の書き込みを見て不安になり、昨年12月に自首してきたという。 同署によると、男は昨年9〜12月、ファイル共有ソフト「Share」や「Perfect Dark」を使い、アニメ動画やゲームソフト、漫画ファイルの計4点をダウンロード。著作権を持つ角川書店(東京)、任天堂(京都)や漫画家の空知英秋さんに無断で、不特定多数が利用できる状態にして著作権を侵害した疑いがある。 男は「自分が見るためだった」と説明しているといい、男のパソコンにはダウンロードした著作権物が1万点以上あった。
国土交通省は11日、北朝鮮がミサイルを発射したとの誤ったメールを、航空交通管理センター(福岡市)が全国の空港事務所など59施設に送信したと発表した。このうち成田や関西空港など22施設ではミサイルが発射されたと、飛行中の航空機に無線で伝えた。すぐに訂正情報を流し、運航に影響はなかったという。 国交省によると、同日午後4時59分ごろ、同センターの職員が、省内の連絡システムで「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました」とのメールを誤って送信した。同センターは実際に発射があった場合、本省からの指示で全国の管制施設に即座にメールを送ることになっている。この職員は夜勤の準備のため、事前に準備されていたメールの文面をパソコン画面上で確認している最中で、発信ボタンを間違って押してしまったという。 国交省は再発防止のため、ミサイル情報のメールには宛先を事前に登録せず、送信前に別の職員が確認するように改善し
パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年10月から11月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー
During our research on the Winnti group we discovered a considerable amount of Winnti samples targeting different gaming companies. Using this sophisticated malicious program cybercriminals gained remote access to infected workstations and then carried out further activity manually. Naturally, we were keen to find out how the malicious libraries spread across a local network. To do so, we tracked
パソコンの遠隔操作事件で逮捕・起訴された男が、去年8月、福岡市の男性のパソコンを遠隔操作して東京の幼稚園に園児の襲撃を予告するメールを送ったなどとして威力業務妨害などの疑いで再逮捕されました。 男は「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。 「身に覚えがない」容疑を否認 再逮捕されたのは、東京のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者(30)です。 警視庁などの調べによりますと、片山容疑者は去年8月、福岡市の男性のパソコンを遠隔操作し、東京・文京区のお茶の水女子大学附属幼稚園に「園児を襲撃する」などという内容のメールを送ったほか、東京・渋谷区のタレント事務所に子役のタレントを脅迫するメールを送ったとして、威力業務妨害と脅迫の疑いが持たれています。 福岡市の男性は、この2件の事件で誤認逮捕され、警視庁が謝罪しました。 警視庁などによりますと、福岡市の男性のパソコンは無料のソフト
10日、ソウル近郊の未来創造科学省で「北朝鮮によるサイバー攻撃」の調査結果を発表する調査団幹部=東亜日報提供 【ソウル=中野晃】韓国の放送局や金融機関のコンピューターが3月に一斉にダウンした問題で、韓国政府は10日、「北朝鮮によるサイバー攻撃」と結論づけた。弾道ミサイルの発射など北朝鮮による新たな挑発行為への警戒が続く中、韓国政府は新たなサイバー攻撃にも神経をとがらせている。 調査にあたってきた未来創造科学省の幹部が記者会見を開き、明らかにした。幹部は「これまでに何度か韓国へのハッキングを主導した北朝鮮の偵察総局の手法と似た証拠が見つかった」と話した。 調査結果によると、今回の攻撃で遠隔操作された韓国内のパソコンに対し、北朝鮮内の「IPアドレス」(ネット上の住所)から接触した痕跡が見つかった。攻撃に使われたウイルスやIPアドレスが、過去の北朝鮮によるサイバー攻撃と全く同じものも多数あ
中日本高速道路(名古屋市中区)は10日、同社の渋滞情報サービスに登録した約9200人のメールアドレスが登録者間で流出したと発表した。 発表によると、同社は9日午後、「東名GW渋滞減らし隊キャンペーン」の案内メールを約4万6000人に送信。メールは5人単位で送信されたが、その際、1人のアドレスがほかの4人のメールに表示される設定になっていた。不正利用などは確認されていないという。 同社は「個人情報の取り扱いに注意し、再発防止に取り組む」としている。
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