インターネットバンキングの利用者の口座から現金が不正に送金される事件に迅速に対応するため、警察庁は、こうした事件を集中的に捜査する専門の捜査チームを、金融機関の本店が多い東京にある警視庁に新たに設けることを決めました。 預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてインターネットバンキングのパスワードなどを盗み取り、現金を不正に送金する被害はおととしから相次ぎ、被害額はおよそ4億8000万円に上っています。 一連の事件では、金融機関の本店が東京に集中する一方、送金先の口座や現金の引き出し場所が各地に分散しているため捜査に時間がかかるのが課題で、警察がこれまでに逮捕した中国人など32人もほとんどが金の引き出し役などで、主犯格にはたどり着いていないのが現状です。 このため、警察庁は、不正送金事件などを集中的に捜査するチームを警視庁に新たに設け、全国の警察からサイバー犯罪を担当する捜査員を交代で