遠隔操作事件 ＪＡＬ爆破予告疑いで再逮捕へ NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男が去年８月、旅客機の爆破を予告するメールなどを送りつけた疑いが強まったとして、警視庁などは旅客機の運航を妨害したハイジャック防止法違反などの疑いで３日、再逮捕する方針を固めました。 東京のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、去年８月、パソコンを遠隔操作してイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして、先月１０日、威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 警視庁などの合同捜査本部のその後の調べで片山容疑者が、去年８月、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して日本航空の旅客機の爆破を予告するメールを送りつけた疑いが強まったとして、警視庁などは勾留期限の３日、旅客機の運航を妨害したハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕する方針を固めました。 この爆破予告によって、成田空港からニューヨークに向かっていた旅客機は引き返していました。 さらに
機密情報狙うサイバー攻撃が１０００件超 NHKニュース
先端技術などを扱う企業の社員にメールを送りつけてパソコンをウイルスに感染させ機密情報などを盗み出そうとするサイバー攻撃で、去年、こうしたメールが合わせて１０００件を超え、ウイルス対策ソフトで検知されないような加工が施されるなど、手口もさらに巧妙化していることが警察庁の分析で分かりました。 警察庁はサイバー攻撃を受けるおそれがあるおよそ４９００の企業と情報共有を進めていますが、こうした企業の社員のパソコンをウイルスに感染させ機密情報などを盗み出すために送りつけられたメールは合わせて１００９件に上りました。 手口は巧妙化が進み、最近は就職希望者などを装って企業側とやり取りしたうえでウイルスを仕込んだ履歴書のファイルを送り付けたり、ウイルス対策ソフトに検知されないようファイルを圧縮してパスワードをかけたりといったケースが目立っているということです。 ウイルスは機密情報などを第三者のコンピューター
政府 情報セキュリティー戦略策定へ NHKニュース
政府は、政府機関や企業を狙ったサイバー攻撃に対応するため、関係閣僚や有識者による対策会議を開き、専門家の育成や民間企業との連携などについて検討を進め、ことし夏ごろまでに新たな情報セキュリティー戦略を策定することを決めました。 政府は、政府機関や企業の重要な情報を盗み取るなどのサイバー攻撃が国内外で多発していることを受けて、新たな情報セキュリティー戦略を策定するため、２２日夜、総理大臣官邸で、菅官房長官をはじめ古屋国家公安委員長や小野寺防衛大臣など、関係閣僚や有識者が出席して対策会議を開きました。 この中で、菅官房長官は「サイバー攻撃のリスクが深刻化していることを踏まえ、安倍総理大臣から、新たな情報セキュリティー戦略を早急に策定するよう指示があった」と述べました。 このあと、会議では「サイバー攻撃は巧妙化しており、政府としてしっかり対応できる態勢を作る必要がある」という指摘や、「日本が主導し
中国のスパイ活動やサイバー攻撃を懸念 NHKニュース
アメリカのホルダー司法長官は、中国などによるスパイ活動やサイバー攻撃が、今後さらに増加していくと指摘して強い懸念を示し、オバマ政権の最優先課題として取り組んでいく姿勢を示しました。 ホルダー司法長官は、２０日、外国の企業や政府によるアメリカ企業に対するスパイ活動について演説しました。 この中で、ホルダー長官は、企業へのスパイ活動によってアメリカ企業の先端技術やインフラ関連の重要な情報が盗まれることが今後さらに増加して、アメリカの経済や安全保障にとって脅威になると指摘しました。 そして、中国人が軍事関連企業からミサイル誘導システムの情報を盗んだとして訴追された事件など、中国に関連した具体的な事例を次々と指摘し、中国によるアメリカ企業へのスパイ活動やサイバー攻撃への強い危機感を示しました。 そのうえで「この問題はアメリカの最優先課題だ」と述べて、オバマ政権としてスパイ行為やサイバー攻撃に対して
米 中国のサイバー攻撃を懸念 NHKニュース
アメリカ政府は、アメリカの企業やインフラを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、中国側と協議していく考えを示しました。 この問題は、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社がアメリカ企業などへのサイバー攻撃に中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、中国政府が反発しているものです。 アメリカ国務省のヌーランド報道官は１９日の記者会見で、中国からとみられるサイバー攻撃が相次いでいることについて聞かれ、「アメリカの安全保障と経済にとっての脅威だ」と述べて、アメリカ政府として事態を重くみていることを明らかにしました。 そして、「軍の関与を含め、中国からのサイバー攻撃の脅威について中国側とのハイレベルの協議の中で取り上げてきている」と述べ、人民解放軍の関与も含めた中国からの攻撃に強い懸念を表明したうえで、引き続き中国
サイバー攻撃 米会社「中国軍関与の疑い」 NHKニュース
アメリカの企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいることについて、アメリカのコンピューター・セキュリティの会社は、中国の軍が関与している疑いが強いとする報告書を公表し、全世界で１４１の機関や企業を標的に組織的にデータを盗み出したとしています。 アメリカのコンピューターセキュリティー会社、マンディアントの報告書によりますと、サイバー攻撃を行ったのは、「ＡＰＴ１」と呼ばれるグループです。 ２００６年以降、全世界で少なくとも１４１の機関や企業を標的に数百テラバイトのデータを組織的に盗み出したということです。 攻撃対象は、ＩＴから航空・宇宙、通信、エネルギー分野、さらにはメディアなど広範囲にわたっています。 「ＡＰＴ１」は、標的となった機関や企業のコンピューターネットワークに数か月から数年にわたって不正にアクセスを続け情報を盗んでいたということで、長い場合には５年近くにわたるケースもあったというこ
「遠隔操作で捜索違法」と提訴 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京の会社が、事件とは関係がないのに警察の捜索を受け業務を妨害されたと主張して損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の検索サービスを提供する東京・渋谷区のＩＴ関連会社、「未来検索ブラジル」と子会社の２社です。 訴えによりますと会社は、パソコンの遠隔操作事件で警視庁と大阪府警から去年捜索を受けたほか、おととしも別の事件で捜索を受け、パソコンや記憶媒体、それに書類など１００点以上が押収されたということです。 これについて会社は「事件とは関係ないのに違法な捜索によって不当に業務を妨害された」などと主張し、東京都と大阪府に合わせて１１０万円の賠償を求めています。 会見で深水英一郎社長は「無関係であっても捜索で会社が受ける損害が極めて大きい
米 中国からのサイバー攻撃に警戒強める NHKニュース
オバマ政権は、アメリカの企業やインフラを狙ったサイバー攻撃が増加しているとして特に、中国を発信源とした攻撃に警戒を強めています。 今月１２日、オバマ大統領は一般教書演説で「外国の政府や企業がアメリカの企業の秘密を盗んでいる。われわれの敵はさらに送電網や金融機関、航空管制システムを破壊する能力を獲得しようとしている」と述べ、サイバー攻撃に対して強い危機感をあらわにしました。 そのうえで、オバマ大統領は、インフラのサイバーセキュリティーに関する大統領令を出し、対策を強化する姿勢を打ち出しました。 また、パネッタ国防長官も去年１０月「重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃と同時に、爆弾などを使った物理的な攻撃も行われることが、われわれにとって最悪のシナリオだ」としてサイバー攻撃への強い懸念を示しました。 アメリカ政府がサイバー攻撃、なかでも中国を発信源とした攻撃に警戒を強めている背景には、外国
遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
ＪＡＸＡ ウイルス感染原因は震災メール NHKニュース
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の職員のパソコンがウイルスに感染し、新型ロケットの情報が流出したおそれが指摘されている問題で、ウイルスへの感染は、おととしの震災直後に送られてきた被災者への支援金を説明する、にせのメールが原因だったことが分かりました。 茨城県つくば市の筑波宇宙センターでは去年１１月、職員のパソコン１台がウイルスに感染していたことが判明し、ことし夏ごろに打ち上げが予定される新型ロケットの情報が外部に流出したおそれが指摘されています。 これについて、ＪＡＸＡが外部の情報セキュリティー会社に依頼して調査を進めた結果、ウイルスへの感染は東日本大震災から４日後のおととし３月１５日に送られてきた、にせのメールが原因だったことが分かりました。 このメールの差出人は「地震速報」と記され、タイトルは「東北地方太平洋沖地震に係る支援金支給の仕組み」となっていて、添付されたファイルを開いた結果、ウ
不正送金 閲覧しただけでウイルス感染 NHKニュース
インターネットバンキングの利用者のパソコンをウイルスに感染させ、口座の現金を不正に送金する事件が相次いでいますが、このウイルスは、細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが、情報セキュリティー会社の調査で分かりました。 三井住友銀行やゆうちょ銀行など６つの銀行のインターネットバンキングでは、利用者のパスワードがウイルスによって盗まれ、先月末までに、合わせて１８００万円以上が不正に送金されたことが分かっています。 このパスワードを盗み出すウイルスを情報セキュリティー会社が調査したところ、不正な細工が施されたホームページを閲覧しただけで感染するようになっていたことが分かりました。 不正な細工がどのホームページに施されていたかは分かっていませんが、パソコンで広く利用されているＪａｖａというプログラムの古いバージョンの欠陥を悪用していたということです。 ウイルスを調べ
フェイスブック サイバー攻撃受ける NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、自社のコンピューターのシステムが先月、高度なサイバー攻撃を受けたと発表しました。 今のところ、利用者の個人情報は流出していないとしています。 フェイスブックは１５日、交流サイトを運営するうえで中心的な役割を担っているコンピューターのシステムが、高度なサイバー攻撃を受けたことが明らかになったと発表しました。 フェイスブックによりますと、先月、複数の社員が新しいサービスを開発するためのサイトに接続したところ、システムに被害を与えるよう設計された有害ソフトに侵入され、攻撃を受けたということです。 フェイスブックの利用者は、世界全体で１０億人を超えていますが、いまのところ、利用者の個人情報が流出するといった被害は出ていないとしています。 アメリカでは、先月、大手メディアや個人情報を扱うＩＴ企業が、相次いでサイバー攻撃を受けています。 このう
記憶媒体に“ウイルス作った” NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で逮捕された男が猫に付けた疑いのある記憶媒体から、「セキュリティが弱いところを探すのが大変なので遠隔操作ウイルスを作った」と書かれたファイルが見つかりました。 ファイルの内容通り最初の犯行予告以降は遠隔操作が行われていて、警視庁などは関与を裏付けるものとみて調べています。 男は容疑を否認しているということです。 東京のＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、インターネット上に殺人予告を書き込んだとして逮捕されました。 調べに対して「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。 真犯人が犯行声明メールで関与を認めた１３の事件のうち、去年６月、横浜市のホームページに書き込まれた小学校への襲撃予告は遠隔操作とは別の手口が使われていました。 その後の調べで、片山容疑者が猫に付けた疑いが持たれている記憶媒体から、「横浜市のホームページはセキュリティが弱いので狙っ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/t10013186661000.html
情報漏えい元警察官に有罪判決 NHKニュース
遠隔操作事件 「一切関係ない」 NHKニュース
サイバー攻撃 中国国防省が反論 NHKニュース
アップル サイバー攻撃受ける NHKニュース
遠隔操作 閲覧と書き込みの時間帯重なる NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/t10015463851000.html