【北京=五十嵐文】中国国防省の耿雁生報道官は28日の定例記者会見で、同省と中国人民解放軍に対する外国からとみられるサイバー攻撃は、2012年に月平均で約14万4000件あり、うち62・9%が米国発だったと発表した。 IPアドレス(ネット上の住所)に基づいて判断したとしている。 耿報道官は「中国軍にはサイバー作戦部隊は存在しない」と強調したが、米情報セキュリティー会社の報告書で人民解放軍のサイバー攻撃部隊と名指しされた「61398部隊」の具体的な任務については「軍事機密」だとして回答を避けた。
警察庁は28日、特定の組織や人物を狙ってウイルス付きファイルなどを添付したメールを送りつけ、情報を盗み取る「標的型サイバー攻撃」が昨年、国内の企業や自治体などに対して1009件あったと発表した。 情報提供などを装って担当者とメールの送受信を繰り返した後に攻撃を仕掛ける「やりとり型」も2件、初めて確認された。警察庁は、受信者の警戒感を緩める巧妙な手口とみている。 警察当局が防衛や先端技術に関係する企業など約4900社や自治体などと情報交換した結果、1009件のうち数件で情報流出があった。今のところ重要な情報流出は確認されていないという。2011年下半期は509件だったため、件数はほぼ横ばいで推移している。
先端技術などを扱う企業の社員にメールを送りつけてパソコンをウイルスに感染させ機密情報などを盗み出そうとするサイバー攻撃で、去年、こうしたメールが合わせて1000件を超え、ウイルス対策ソフトで検知されないような加工が施されるなど、手口もさらに巧妙化していることが警察庁の分析で分かりました。 警察庁はサイバー攻撃を受けるおそれがあるおよそ4900の企業と情報共有を進めていますが、こうした企業の社員のパソコンをウイルスに感染させ機密情報などを盗み出すために送りつけられたメールは合わせて1009件に上りました。 手口は巧妙化が進み、最近は就職希望者などを装って企業側とやり取りしたうえでウイルスを仕込んだ履歴書のファイルを送り付けたり、ウイルス対策ソフトに検知されないようファイルを圧縮してパスワードをかけたりといったケースが目立っているということです。 ウイルスは機密情報などを第三者のコンピューター
昨年確認された標的型メールの文面。違和感がない日本語でつづられている=警察庁提供 【樫本淳】ウイルスを仕込んだメールを送りつけ、情報を抜き取る「標的型メール攻撃」について、警察庁が国内の企業などを対象に調査したところ、2012年は1009件が確認された。前年より減ったものの、通常のメールのやりとりを繰り返した後に攻撃する「やりとり型」が国内で初めて2件確認されるなど、手口は巧妙化しているという。 警察庁が28日に発表した。この調査は、自治体や先端技術を扱う民間企業を対象に11年4月に始まり、11年は4〜12月だけで1052件が確認されていた。 今回確認された「やりとり型」の攻撃は、初めはウイルスがないメールを送り、何度かメールのやりとりをして相手を信用させてから攻撃を仕掛けるのが特徴という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く