■「だめな自分」を受け入れること 「がんばらない練習」などしなくても、老齢になると好奇心が失せて、心配しなくてもがんばれません。ｐｈａ（ファ）というコードネームを持つ著者は、私の年齢の半分だけれど、すでに老境？　本当の老境の人は身体の機能が劣化、頭の回転能力も低下。だるい面倒臭いと、受動的で何もせず、何も決められず、人に全部決めてほしい、と思い、常に疲れていて社交のエネルギーの衰退と嘆くのは老人特有の物ぐさ。まさにｐｈａさんそのものです。 ｐｈａさんは未知のことが次々起こるのが怖くて、既知のものを沢山（たくさん）持ち運ぶことで身を守る。芸術理念とは逆行。つまり一度も選択を間違えたくないという完璧主義者。必然的に「何が起こるかわからない生（なま）の現実に身を投げ出すのを恐れ」るみたい。自分に欠如しているのは体験だと自覚。「頭で考えてからじゃないと反応ができない」らしく、何をすべきかが全くわか

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北海道函館市消防本部は、２０１７年度に職員２２１人がうその申告で時間外勤務手当を請求し、計３３５万８４００円を不正に受給していたと発表した。長年続けられていた可能性もあり、同本部は他年度分も調査して全容を把握したうえで、不正受給者に全額返還を求める方針だ。 同本部によると、不正をしていたのは本部と北消防署、東消防署の職員で、全体の７割近い。本来、時間外手当は仮眠（休憩）中の職員が災害対応などで出動した場合に支払われる。ところが、勤務時間内の出動についても「時間外」をつけて虚偽の申告をした。 市に匿名の告発情報が寄せられ、調べていた。同消防本部は事務書類が残っている１５、１６年度と１８年度についても調査し、「厳正に対処し、再発防止策を講じたい」としている。（阿部浩明） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の騒音が激化している。市への２０１８年度の苦情件数は、前年度の１・５倍。常駐していない外来機の飛来が増えており、市は沖縄防衛局などに抗議しているが改善されない。４月２８日は、１９５２年に沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」。基地負担の軽減にはほど遠い状況が続く。 バラバラバラバラ……。ヘリコプターのローター音が聞こえると、丘の向こうから機体が浮かんできた。２３日午後２時４０分。住宅地の真ん中にある普天間飛行場の西側に隣接する公園にいると、１～５分程度の間隔でヘリが飛び立っては旋回していった。３０分間で１４回にのぼった。「毎日こんな感じ。米軍はやりたい放題。まさに傍若無人」。散歩中の近くの男性（８２）は話した。 市に寄せられた昨年度の苦情は、この１０年で最多の６８４件。最も少なかった０９年度の８・４倍だ。「いま戦争中なんですか？　１分おきに戦闘機みたいな音

南米ブラジルのボルソナーロ大統領は２６日、自身のツイッターで、国公立大学での哲学や社会科学分野への予算削減の計画を明らかにした。教育相は、日本を例に挙げ、「役に立つ学問」への資金投入の必要性を説明。研究者らは「大統領と大臣の無知が明らかになった」と反発している。 ボルソナーロ氏は計画について、「獣医学、工学、医学のような社会にすぐに還元される分野に予算を集中させるのが目的だ」とし、「政府の役割は、納税者のお金を大事にすることだ」とツイートした。「社会を改善し、家族がよい生活を送れるように、若者には読み書き計算を教え、その後に収入につながることを教えるべきだ」ともつづった。削減額は決まっていない。 バイントラウブ教育相は２５…

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「最後の１カ月間の延命治療はやめませんか？」。人生の最終段階「終末期」をめぐって、コスト削減と結びついた発言がやまない。これを、「最近はやりの『ポピュリズム医療政策』にのせられた論」と話すのが、政府の社会保障国民会議で委員を務めた権丈善一・慶応大商学部教授（社会保障・経済政策）だ。話は医療や介護の行く末にも及び、「費用を削減すべきだ」との論調にも疑問を呈した。 ――文芸誌「文学界」（１月号）で、落合陽一氏と、古市憲寿氏が「『平成』が終わり、『魔法元年』が始まる」と題された対談をしました。その中で古市氏は「お金がかかっているのは終末期医療、特に最後の１カ月」と述べています。これは事実なのですか。 「素人が医療問題に触れて最初にはまるところですね（笑）。亡くなる１カ月前の医療費は全体の３％程度だというエビデンスがあることは、この問題に関わる人はみんな知っている。医療費の単価は全体的に上がるので

沖縄・辺野古で進む基地建設の前提が揺らぐ事態だ。直ちに埋め立て工事をやめ、県と真摯（しんし）に話し合う。安倍政権がとるべき道はそれしかない。 米軍普天間飛行場の移設予定海域で確認された軟弱地盤対策として、政府がいまの設計計画を変更する方針であることがわかった。このままでは地盤沈下の恐れがあり、基地は造れないと判断した模様だ。 だが軟弱地盤問題は、県が昨年夏に埋め立て承認を撤回したときにあげた最大の理由の一つだ。「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が変更を承認する可能性はない。さらなる混迷を避ける方策は、政府がこれまでの強硬姿勢を改めて出直すことだ。 この間の政府の不誠実さには目にあまるものがあった。 「マヨネーズ並み」といわれる地盤の存在は、沖縄防衛局による１４～１６年のボーリング調査で判明していた。ところが政府はこの事実を明らかにせず、県民らの情報公開請求を受けて、

２００１（平成１３）年に起きた徳島市の親子連続殺人・放火事件。「おい、小池！」のキャッチコピーで、小池俊一容疑者を追う徳島県警の手配ポスターが話題を呼んだ。その後も、「おい、小池！　そろそろだ！」とキャッチコピーやデザインを刷新しながら、計約１０８万枚のポスターを配布。延べ約２万５千人の捜査員を動員し、捜査は３７都道府県に及んだ。しかし、発生から１１年後の１２年１０月に岡山市で潜伏していた小池容疑者の死亡が判明した。小池容疑者を追い続けた県警の秋山博康さん（５８）に聞いた。 ――「おい、小池！」の手配ポスターを作製した経緯を教えて下さい 事件発生から年月が経ち、情…

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

１０月６日で営業が終わる築地市場（東京都中央区）。そこに店を構える仲卸業者たちは、いずれもプロフェッショナルだ。マグロ、高級魚、貝類、アジやスルメイカなどの大衆魚、珍味の専門家もいる。伸び盛りの青年もいれば、豊洲への移転を機に「引き際」を考える人もいる。

ローゼンスタイン米司法副長官が昨春、トランプ大統領の発言を隠れて録音し、職務不能だと過半数の閣僚らが宣言すれば、大統領職を解任できる憲法規定の提案を検討していた。米紙ニューヨーク・タイムズが２１日に報じた。 報道によると、トランプ氏が昨年５月、ロシア疑惑の捜査にあたっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官を解任した後、ローゼンスタイン氏が司法省やＦＢＩの職員との会議や会話で大統領の解任を示唆した。セッションズ司法長官やケリー国土安全保障長官（現大統領首席補佐官）を賛同しそうな閣僚として想定していたという。 ローゼンスタイン氏は同紙に、「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で、事実に反している。大統領と私の関係に基づけば、憲法規定を実施する根拠はない」と全面否定している。 ただ、トランプ氏とローゼンスタイン氏の関係は芳しくない。ロシア疑惑をめぐってはセッションズ長官にも疑惑があったため、

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スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。 地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）

憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。 きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。 一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。 巨大与党を従えた長期政権の弊害が、国の統治を根腐れさせようとしている現状を、これ以上見過ごせない。 ■説明せぬ政権の不実 行政府を監視し、熟議を通じて、より幅広い国民の理解を得ながら法律をつくる――。そうした国会の機能をこれほど形骸化させた第一の責任は、安倍首相にある。 昨年の通常国会から追及が続く政権をめぐる問題は、今春以降、新たな局面を迎えた。 森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁

東京都目黒区で虐待を受けたとされる船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が３月に死亡した事件で、警視庁は６日、すでに傷害罪で起訴されている父親の無職船戸雄大容疑者（３３）を、保護責任者遺棄致死の疑いで再逮捕し、母親の優里容疑者（２５）も同容疑で新たに逮捕した。同日発表した。２人とも容疑を認めているという。 捜査１課によると、２人は１月下旬ごろから結愛ちゃんに十分な食事を与えずに栄養失調状態に陥らせ、２月下旬ごろには結愛ちゃんが衰弱して嘔吐（おうと）するなどしたにもかかわらず、虐待の発覚を恐れて病院を受診させることをせずに放置。３月２日に低栄養状態などで起きた肺炎による敗血症で死亡させた疑いがある。 雄大容疑者は２月末ごろに結愛ちゃんを殴ってけがをさせたとして傷害容疑で逮捕、起訴されていた。 結愛ちゃんの体重は死亡時、同年代の平均の約２０キロを下回る１２・２キロだった。部屋からは、「もっとあしたはでき

愛媛県職員は確かに面会し、発言もした――。加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐる柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会答弁に、愛媛県の中村時広知事が１１日、反論を展開した。柳瀬氏と県の主張の矛盾を追及しようと、野党は中村知事の参考人招致を要求。政権や与党は防戦一方だ。 「職員には地方公務員としての誇り、人間としての誇りもある」。１１日、愛媛県庁内の会議室。中村時広知事は約４０人の報道陣を前に語気を強めた。前日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁を「県の信頼にかかわる」とし、反論を繰り出した。 問題視したのが２０１５年４月２日に学園関係者と面会した際、県職員らが「いたかどうか分からない」とした柳瀬氏の答弁だ。この日、中村知事は面会した職員から改めて聞き取りを実施。「（会った、会わないという）問題に終止符を打ちたいという職員の思いがあった」とし、「物証」となる柳瀬氏の名刺の公開に踏み切った。 さらに「県職

江戸時代初期に小倉藩（現在の九州北部）の藩主細川忠利が、家臣に命じてワインを醸造していたことが、熊本大による古文書の調査でわかった。糖分の少ないヤマブドウに酵母のついた黒大豆を加え、発酵させた醸造酒だったことが読み取れたという。 熊本大の稲葉継陽（つぐはる）教授（日本中世史・近世史）によると、ワイン造りの記録は寛永４（１６２７）年以降の史料にあった。同５年の秋に忠利が発した命令を記した文書には、「ぶだう酒を作り申（もうす）時分にて候（ぶどう酒をつくる時期だ）」との記述があった。原料のヤマブドウ収穫のために奉行所が家臣を派遣したことや、製造技術を持つ家臣に対し、別の家臣にも技術を伝えるよう忠利が命じたことも記されていた。 同６年の史料には、黒大豆を…