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2023年のインターネット広告費は電通の集計によると3兆3330億円で、広告市場としては最大だ。2010年代まで王様だったテレビ広告費は地上波だけでいうと1兆6095億円。インターネット広告費の半分を切ってしまった。 2025年春にサービス開始予定 地上波テレビ局の放送収入が2021年度以降、減少し続けている一方でTVerのCM売り上げは驚異的な成長を遂げている（キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣）。ただし、テレビ局の危機脱却策は、TVerだけではない。CMの売り方を変えることでその価値が見直される可能性もある。それが日本テレビが開発中のアドリーチマックス（AdRM）プラットフォームだ。 日本テレビが2023年11月に発表したAdRMは、2025年春のサービス開始を予定している。発表からローンチまで1年以上かけることに、日本テレビの本気度がうかがえる。少しずつ他のキー局や広

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オーストリア連邦鉄道（ÖBB）の貨物事業部門であるレールカーゴグループ（RAIL Cargo Group、RCG）は5月9日、ウクライナ鉄道（UZ）と共同でウィーン―キーウ（キエフ）間の新しい定期的なインターモーダル（複合一貫輸送）サービスを開始すると発表した。週1往復が定期ダイヤに組み込まれ、途中でハンガリーのブダペストとウクライナ国内のリヴィウに停車する。 このサービスは、海上輸送やアジア諸国へのルートを含む世界18カ国への貨物輸送を展開するRCGのインターモーダルネットワークを介し、幅広く各国への輸送を提供するとしている。もちろん、拠点となるウィーンおよび途中停車駅のブダペストにおいて、他のヨーロッパ各国への接続も可能となっており、輸出が不安定となっているウクライナ産農産物の輸送改善など、物流面においてウクライナとヨーロッパ間の懸け橋となることが期待される。 線路幅の違いで積み替えは

いま、「国産小麦」が脚光を浴びていることをご存じだろうか。かつて輸入小麦より高い割に品質は劣る、とされたこともあるが、それはすっかり過去の話。もはや「国産小麦使用」というだけでは消費者の関心を引けなくなり、いつの間にか各地の特徴ある品種を売りにした商品開発がなされる時代に突入している。 背景には、もち小麦、超強力小麦、低アミロース小麦等、輸入小麦とは異なる性質を有する個性的な品種の登場がある。 実際、1973年に3.7％にまで低下していた小麦の自給率は、その後穏やかに回復し、2021年は17.0％となっている。小麦栽培に適した環境とはいえない日本において、地道に品種改良を続けてきた成果が実を結び始めていたのだ。 その一例として、日本が世界に先駆けて開発に成功した「もち小麦」の現状を探ると、意外な経緯が浮かび上がってきた。 輸入小麦に負けない国産品種が登場 小麦は多種多様な食品に加工されるが

中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）は4月27日、2023年1～3月期決算を発表した。同四半期の売上高は1201億7000万元（約2兆3212億円）と前年同期比8割増加。純利益は41億3000万元（約798億円）を計上し、前年同期の5.1倍の大増益を達成した。 好業績を支えるのは「新エネルギー車」の販売台数の大幅な増加だ。決算報告書によれば、BYDの1〜3月期の販売台数は前年同期の1.9倍の55万2100台に達した。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、燃料電池車［FCV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない） BYDの販売台数の伸び率は業界平均を大きく上回っている。中国汽車工業協会のデータによれば、中国で1〜3月期に販売された新エネルギー車の総数は前年同期比26％増の158万6000台だった。 中国では、新エ

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ウクライナ情勢が依然として緊迫と混迷の度を深めている。ロシアの核兵器使用への懸念も出ているが、破局的な結末など誰も望んではいない。では、ウクライナ戦争はどういう形で決着できるのか。外交官として長年、対ロシア外交に関わってきた東郷和彦氏は「ロシアの侵攻は許されないが、“ロシアを打ち負かせ”という視点からだけ見ていると情勢を見誤る」と主張する。新著『プーチンVS.バイデン』において、一刻も早い停戦交渉の実現を訴える東郷氏に、ウクライナ戦争への視点を尋ねた。 プーチンなりの「道理」「正義」がある ――日本では「ウクライナ戦争の非はロシアにある」という見方が定着しています。この状況をどう見ていますか。 今年2月24日、プーチンのロシアがウクライナに攻め込み、今日に至っていることは事実です。ロシア軍の行動は一刻も早く抑制されるべき。私も含め、多くの人はそこに異論はないでしょう。 まずは停戦に持ち込む

広大な多摩ニュータウンで、最初に新住民が入居を開始したのは1971年。昨年2021年は “まちびらき”から50年という節目だった。このニュータウンの中心となる駅が多摩センター駅だ。京王、小田急、そして多摩都市モノレールが駅を構え、周辺には大型商業施設などが集積する。 その規模からもうかがえるように、多摩ニュータウンは政府・東京都などが威信をかけて取り組んだビッグプロジェクトだった。しかし、前例のない大規模な開発だったため、行政は手探り状態で計画を策定。事業者の数も多く、意見は百出。話し合いを重ねていくうちに議論は複雑化し、何度も計画を変更した。 京王・小田急のほか西武も計画 現在、多摩ニュータウンと都心部を結ぶ鉄道路線は京王・小田急の2社が受け持っているが、本来なら長期的計画に基づいて整備する鉄道に関しても迷走した。 当初、京王は京王多摩川駅から稲城町（現・稲城市）を抜けて多摩ニュータウン

そう考えている人も多いだろうが、その認識は早々にアップデートしなければならないかもしれない。 2020年の発売以来、TV CMも出しているメタ社のVRヘッドセット「Quest 2」（価格3万7180円～）が世界的に売れているからだ。 2021年7月の時点での販売台数は460万台（カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ調べ）、11月にはQuest 2の重要部品を製造している半導体メーカー・クアルコムのCEOが「1000万台」と発言。出荷台数とも販売台数とも明言せず、後日、広報が業界アナリストが推定した数値だと発言したが、12月にはデータサイエンティストであるJack Soslow氏が2021年中のQuest 2の推測販売台数は810万台とツイートした。この勢いを見るに、2022年3月末には本当に1000万台の大台に達すると考えてよさそうだ。 これが本当の次世代ゲーム機？ 薄い

トヨタ自動車の中国合弁企業である広汽トヨタは、2022年1月、高級SUV「ヴェンザ（威颯）」を発売した。 この車は、中国の中間所得層・富裕層をターゲットとしており、価格は21.68万～30.38万元（約395万～550万円）だ。6グレードあり、そのうちハイブリッド車（HEV）は3グレードで、ガソリン車との価格差は3万元（約54万円）と縮まっている。 また、ファーストカー需要向けのSUV「フロントランダー（鋒蘭達）」も発売した（価格は12.58万～16.98万元）。こちらのHEVは、2022年内に投入される予定だ。 トヨタは、HEVの低燃費効果と技術の差別化を幅広い消費者層に訴求し、電動化シフトにより競争力が激しい中国のガソリン車市場で、差別化を図ろうとしている。 中国政府が2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせ、2060年までに排出量を実質的にゼロにする目標を掲げてい

ファッションの発信地で始まった異例の規制。日本でも、在庫の焼却処分ゼロに踏み切るアパレル企業が出始めている（記者撮影） トップス、ボトムス、アウター。魅力的な服が並ぶ店内で、陳列された商品を手に取っては鏡の前で合わせたり、試着したり。全国のアパレルショップで日々繰り広げられる光景だ。 しかしその裏には、予期せぬ天候不順やトレンドの変化で簡単に売れ残ってしまう大量の商品と向き合う販売員らがいる。在庫問題はアパレル企業にとって積年の課題なのだ。 リサイクル、寄付での処理を義務づけ そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。 禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour un

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極めてテクノロジーに精通している人ほど、その魅力が度を過ぎていることを認識し、制限した方がいいと考えているようだ。ジャスティン・ローゼンスタインという30代のアメリカ人は、自分のフェイスブックの利用時間を制限することに決め、スナップチャットのほうはすっぱりやめた。 依存性ではヘロインに匹敵するからと言って。スマホの使用にブレーキをかけるために、本来は保護者が子供のスマホ使用を制限するためのアプリまでインストールした。 ローゼンスタインの行為が興味深いのは、彼こそがフェイスブックの「いいね」機能を開発した人物だからだ。つまり、「立てた親指」の立役者は、自分の創造物が度を過ぎて魅力的だと感じているのだ。あるインタビューでは、後悔したようにこう発言している。 「製品を開発するときに最善を尽くすのは当然のこと。それが思ってもみないような悪影響を与える──それに気づいたのは後になってからだ」 子供た

これでトヨタ直営の販社はトヨタモビリティ東京の1社だけになる。同社は、東京トヨタ自動車、東京トヨペットなど5社の集約で2019年4月に設立された販社だ。2020年3月期の売上高は4294億円と突出して大きい。先進的な取り組みを行う特別な販社のため、地場への売却はまずない。実質的にトヨタは販社運営のすべてを地場資本に譲渡したといえる。 今回、直営店の買収を決めたある販社社長は「東京以外の直営店をすべて手放すと知ってびっくりした」と話す。 もっとも、直営販社の譲渡は昨年来、活発化していた。2019年10月にトヨタは福岡トヨペット、トヨタカローラ愛知、ネッツトヨタ中部を、今年に入ってから岩手トヨタ自動車を地場資本の販売会社に譲渡している。昨年、トヨタ国内販売事業本部の長田准副本部長は「これからCASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）などでわれわれがさまざまなサービスを行っていく

「OPECプラス」が新たな決断を下した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成は、7月15日に開いた共同閣僚級監視委員会（JMMC）で、8月からの減産規模を現在の日量960万バレルから770万バレルに縮小することで合意した。 4月9日から開かれた会合では、2018年10月の生産量を基準に参加国がそれぞれ生産を23％ずつ減少させるという、歴史的な大幅減産で合意した。今回は逆にようやく生産を増やす方向に舵を切れるようになるまでに市場が回復してきたということなのだろう。 予定以上に生産が大幅回復するリスクが出てきた もともと、この960万バレルの減産は、5月1日から6月末までの2カ月間のみの予定で、その後は年末まで日量770万バレル、2021年1月から2022年4月末までは日量580万バレルと、段階的に減産幅を縮小する予定となっていた。 6月に開かれたJMMCでは、まだそこまで需