石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅）
能登半島地震は「風力発電」にも大打撃、発生直後にすべて停止 風車が破損、電源は使用不能に：東京新聞 TOKYO Web
石川県能登地方で稼働している73基の風力発電施設全てが、能登半島地震で運転を停止した。本紙の調べで分かった。風車のブレード（羽根）が折れて落下したほか、施設を動かす電源が使えなくなるなどした。半数超で運転再開の見通しが立っておらず、能登で進む風力発電の大規模な新設計画への影響は避けられない。（大野沙羅）
「湖水爆発」で数百万人が犠牲の恐れ、時限爆弾のようなキブ湖
ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがるキブ湖。そのユニークな地質的特徴により、湖深くに膨大な量の二酸化炭素とメタンガスが蓄積しており、湖岸に住む数百万人の命を危険にさらしている。（PHOTOGRAPH BY ROBIN HAMMOND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる緑豊かな渓谷にあるキブ湖は、見事な崖に囲まれている。湖上では漁師たちが小舟を浮かべ、歌に合わせて櫂（かい）を揃えて漕ぎながら、その日の食料を捕っている。だが、湖の深部は、そんなのどかさとは無縁の世界だ。 キブ湖は地質学的に特異な多層湖で、深い層は蓄積した二酸化炭素とメタンで飽和状態にある。このような湖は世界に3つしかない。残りの2つはカメルーンのニオス湖とマヌン湖で、どちらも過去50年の間に湖水爆発を起こして致死的なガスの雲を噴き上げ、人間や動物を窒息死させた。 1986
Zoomの増収率が鈍化、通期売上高予想を下方修正－株価下落
米ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが21日に発表した８－10月（第３四半期）決算では、売上高が過去最低の伸びとなった。同社は通期売上高見通しを小幅に下方修正した。株価は時間外取引で約６％下落した。 発表資料によると、８－10月期の売上高は５％増の11億ドル（約1560億円）と、アナリスト予想平均と同水準。通期売上高見通しは最高43億8000万ドルとし、８月時点の見通しの最高44億ドルから引き下げた。 ８ー10月期の１株利益は一部項目を除いたベースで1.07ドルと、市場予想平均の0.83ドルを上回った。ズームは通期１株利益を最高3.94ドルと見込んでおり、８月時点の予測の最高3.69ドルから引き上げた。 ケリー・ステッケルバーグ最高財務責任者（ＣＦＯ）はアナリスト向け電話会議で21日に示した通期売上高ガイダンスについて、ズームの企業向け事業が20％強成長する一方で、消
大西洋の海洋循環、今世紀半ばにも停止か 「早ければ２０２５年」
（ＣＮＮ） 世界でこのまま温室効果ガスの排出が続けば、大西洋の海水が表層で北上し、深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）は今世紀半ば、早ければ２０２５年にも停止する恐れがあるとの研究結果が報告された。 デンマーク・コペンハーゲン大学の物理気候学者、ピーター・ディトレフセン教授らが２５日、英科学誌ネイチャーに発表した。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、熱帯の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。 この循環は世界の気象パターンを維持する重要な役割を果たしているため、停止すれば欧米の極端な異常気象や海面上昇、熱帯の季節風の変化など、各地で重大な影響が出る事態が予想される。 科学者らは何年も前から、気候危機が加速するにつれてＡＭＯＣが不安定になり、流れの強さを左右する水温と塩分濃度のバランスが崩れる恐れがあると指摘してきた。 温暖化で氷が解
5万枚のパネルに囲まれ メガソーラーから濁流 「命の危険感じて転居」 | 西日本新聞me
どうする 明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。
海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都は移転を決定、残された人々はどうなるのか？（ナショナル ジオグラフィック日本版） - Yahoo!ニュース
東ジャカルタ、チリウン川沿いのカンプンムラユから、北西にそびえる高層ビル群を望む。三角州の上に位置する巨大都市ジャカルタは今、急速に地盤沈下が進み、頻繁な洪水に見舞われている。（Photograph by Joshua Irwandi） スヘミさんは、インドネシアの首都ジャカルタで、小さな食堂を営んでいる。今、この食堂を海から隔てているのは、狭い未舗装道路と高さ2メートルの防波壁だけだ。スヘミさんの家族の運命は、この壁に委ねられている。 ギャラリー：海に沈みゆく巨大都市ジャカルタ、首都移転で人々はどうなる？ 写真10点 ここ北ジャカルタのムアラバル地区で育ったスヘミさんは、昔は家の前の砂浜でよく遊んでいたという。しかし2000年代に入ると、砂浜は消え去り、海水が頻繁に街なかまで押し寄せるようになった。 2002年、政府は海岸沿いに壁を建設した。沈下を続ける土地と、上昇を続ける海面に対する住
トンガ噴火、五輪プール５．８万杯分の水を大気に放出 米ＮＡＳＡ
今年１月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory （ＣＮＮ） 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年１月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性があることが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データ分析で明らかになった。 南太平洋の島国トンガの首都から北に６５キロの海底にあるフンガトンガ・フンガハーパイ火山の１月１５日の噴火は、世界中に２回波及した津波と衝撃波を引き起こした。 噴火では地表から１２〜５３キロ上空にある成層圏へと水蒸気が上った。ＮＡＳＡの衛星が検出したところによると、その水蒸気はオリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する。 検出はＮＡＳＡの人工衛星「オーラ」に搭載された装置「マイクロ
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本 ｜ 熊本日日新聞
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。 南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。 手続き論
地殻変動で沈没船が陸上に…小笠原諸島で噴火相次ぐ
日本の南で火山が相次いで噴火しています。一体何が起きているのか、朝日新聞社機で専門家と共に新たに誕生した島に向かいました。 ▽緊急取材 小笠原諸島で相次ぐ火山活動 8月13日 海底火山「福徳岡ノ場」で大規模な噴火が発生。 翌14日「西之島」がおよそ1年ぶりに噴火。 小笠原諸島で相次ぐ火山活動。一体何が起きているのか。 （山口豊アナウンサー） 「今ですね、福徳岡ノ場の上空に差しかかりました、ご覧ください。福徳岡ノ場の上空です。小さな島が確認できます、島があります。8月の噴火でできた島が今も残っています。ご覧のように、かなり端の部分が削り取られていますね。波で削り取られたものと思われます。湯気ですか。湯気が上がっていますね」 （防災科研 火山研究推進センター 中田節也センター長）「堆積物がまだ熱いので、崩れたら湯気が上がる」 Q.この後この島が残るのかどうか？ （防災科研 火山研究推進センター
【詳報】「想定外の超弩級プリニー式噴火」福徳岡ノ場、専門家語る（衛星写真あり） | NewsDigest
今月13日に噴火が確認された小笠原諸島付近の海底火山「福徳岡ノ場」。JX通信社は、人工衛星を自社開発・運営する宇宙ベンチャー「アクセルスペース」と協同し、噴火直後の様子を衛星写真で4日続けて撮影した。今回、噴火の特徴や今後備えるべきリスクについて、火山学者で静岡大学防災総合センターの小山真人教授に分析してもらった。 富士山宝永噴火と同レベル 今後も大噴火の警戒必要 ーー「福徳岡ノ場」の衛星画像を見た率直な感想をお聞かせください 小山教授 ひとまず噴火は落ち着いていることが分かる。かなりの規模の噴火だったので、さらに噴火が続いてもおかしくはなかった。当面は落ち着いたと思うが、何度も噴火する可能性があるのでまだ注意が必要だ。 当初は、非常に激しい噴火が24時間以上続き、噴煙が1万6000メートルまで達して、それが1〜2日続いた。あの状況になると、少なくとも付近から50キロは離れていないと危険だ
カテゴリ / 日本農業新聞公式ウェブサイト
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福島県沖 クロソイから基準超の放射性物質 出荷を停止 | 福島第一原発 | NHKニュース
福島県沖で行われている試験的な漁で、22日に水揚げされたクロソイという魚から、基準を超える放射性物質が検出され、福島県漁連はこの魚の出荷を停止しました。福島県沖の漁で基準を超える放射性物質が検出されたのはおよそ2年ぶりで、去年2月には、すべての魚種で出荷制限が解除されていました。 福島県漁連によりますと22日に新地町の沖合8.8キロ、水深24メートルの漁場でとれた、クロソイという魚から放射性物質が検出されました。 県の研究所で詳しく測定した結果、放射性セシウムの濃度が、1キロ当たり500ベクレルと、国の食品の基準である1キロ当たり100ベクレルを上回ったということです。 県漁連がより厳しく定めている1キロ当たり50ベクレルの自主基準も超えていたことから、県漁連は安全性が確認できるまでクロソイの出荷を停止することを決めました。 今後、国の原子力災害対策本部がクロソイの出荷制限を指示する見通し
コミックマーケット９９のご案内
コミックマーケット９９は、新型コロナウイルス感染症対策及び東京オリンピック・パラリンピックの影響で、従来と大きく開催形態が変わります（C９６〜C９７とも異なります）。このページの内容は、今後変更される場合があります。あしからずご了承下さい。 ↑目次に戻る はじめに 「はじめに」を閉じる 2020年GWのコミックマーケット98開催中止に続き、12月もコミックマーケット99の開催を延期せざるを得なかったことは皆さん既にご存じかと思います。この開催延期を決断したのは7月でしたが、その後9月には政府・地方公共団体によるイベント規制の緩和もあり、また、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る方針が打ち出されています。 全国各地で各種イベントや展示会が再開されるのと時を同じくして、同人誌即売会も各地で開催され、回を重ねる毎に参加サークル数、来場者も増えています。今までそれぞれが培ってきた
温暖化懐疑論者が自宅山火事で一変 米で高まる危機意識：朝日新聞デジタル
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“油だけを吸い取る”日本製の吸着材 モーリシャスの現場へ | NHKニュース
日本の貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し、大量の油が流出している問題で、油だけを吸い取る特殊な繊維を使った吸着材が日本の企業から現地に送られることになりました。 東京・大田区の繊維メーカー「エム・テックス」は、油だけを吸い取ることができる、特殊な繊維の製造で特許を持っていてこの繊維を使った吸着材を生産しています。 吸着材は、去年8月の佐賀豪雨で佐賀県大町町の鉄工所から油が流出した事故でも復旧作業に使われていて、今回は1200リットル分の油を吸い取れる量を支援物資として送ることになりました。 19日、派遣される国際緊急援助隊の専門家チームの第2陣が現地に届けることになっています。 エム・テックスの竹ノ下友基部長は、「事故が起きたあと、何かできないかという思いがあった。美しい環境で、今回の事故が起き、現地の方々は大変な苦労をされていて、メイドインジャパンの技術を役立ててほしい」と
関東や東北で震度2 “異常震域”の地震で広範囲に揺れか | 気象 | NHKニュース
7日午前0時35分ごろ、茨城県や栃木県などで震度2の揺れを観測する地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 関東では、茨城県の日立市、笠間市、栃木県の宇都宮市、下野市、益子町、高根沢町。 東北では、宮城県岩沼市や福島県田村市、大熊町などでした。 このほか、震度1の揺れを関東や東北の広い範囲で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は三重県南東沖で、震源の深さは380キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.2と推定されています。 今回の地震は、震源が380キロと深く、陸側のプレートに沈み込んでいる、太平洋プレートのさらに深い場所で起きた地震とみられます。 こうした地震は“異常震域”と言われ、地震の規模が大きいと、地震波が伝わりやすいプレートの内部を通って揺れが遠くまで伝わることがあります。
異常気象 豪雨や猛暑の日本が世界で最悪の被害 独の環境ＮＧＯ | NHKニュース
ドイツの環境ＮＧＯは、去年１年間に異常気象で世界で最も深刻な被害を受けたのは、記録的な豪雨や猛暑に見舞われた日本だったとする分析を発表し、温暖化対策の強化を呼びかけました。 死者数や経済的な損失などをもとに行ったということで、西日本を中心に広い範囲で大きな被害が出た西日本豪雨や、「非常に強い」勢力を維持したまま上陸した台風21号、そして埼玉県熊谷市で41.1度と観測史上、国内で最も高い気温を記録するなど猛暑に見舞われたことを理由にあげています。 環境ＮＧＯは「同じ年に複数の極めて異例な気象災害に見舞われるのは地球温暖化の影響を抜きには考えにくい」としています。 そのうえで、世界全体では過去20年に異常気象によって50万人近くが亡くなり、経済的な損失は日本円で385兆円を超えるとして、温暖化の被害を抑える対策を強化するよう呼びかけました。
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クマにかじられた「顔面」は路上に落ちていた…形成外科医が語る「熊外傷」の恐ろしさと被害の多さ「今年だけ全く状況が違う」｜まいどなニュース