伸びる納豆輸出 ５年で２倍 中華圏で販路拡大 「日本産大豆」指定も / 日本農業新聞公式ウェブサイト
世界的な健康志向の高まりを受け、日本の納豆輸出が大きく伸びている。２０２３年１～１１月の輸出金額は１７億２３１５万円となり、５年で２倍に迫る勢いだ。中華圏を中心に海外への販路が広がり、国産大豆商品の注目度も上昇している。 財務省の貿易統計によると、２３年の納豆輸出金額は、過去最高だった前年を６％上回るペースで、１８年同期比では９５％増えた。健康ブームを受けて、海外の富裕層を中心に納豆の注目度が急上昇したことが要因。全国納豆協同組合連合会（納豆連）によると、インバウンド（訪日外国人）が帰国後も納豆を食べるケースが増えており、「伸びしろがある」という。 国・地域別に見ると、中華圏で伸び幅が大きい。中国が同３７５％増の３億８０００万円、香港が１９２％増の１億７０００万円、台湾が１０８％増の１億２０００万円。納豆連は「中華圏で日本の食文化に対する関心が高く、富裕層を中心に消費が増えている」とみる。
［農家の特報班］インボイス 免税事業者だけ「手数料増」！？ 一方的な通知は問題 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
「消費税のインボイス（適格請求書）制度を理由に、出荷する直売所が販売手数料を引き上げる。便乗値上げではないか」 首都圏の農家の男性から、本紙「農家の特報班」に情報が寄せられた。手数料を上げるのは、この男性を含め、インボイスを発行できない「免税事業者」だけだという。 明確な理由なく この男性によると、直売所の運営会社から７月に、インボイス制度への登録状況を確認する文書が届いた。目を通すと、販売手数料についても記述がある。同制度が始まる１０月１日から、「インボイス発行事業者は今まで通り２０％、免税事業者は２５％とさせていただく」。理由は書かれていない。 同制度の開始後、直売所は、飲食店など仕入れ目的の客にインボイスを発行する必要がある。農家から農産物を買い取って販売する直売所では、免税事業者の農産物を販売すると、直売所は「仕入税額控除」ができず、税負担が増える。このため、農家と協議して免税事業
［農家の特報班］ホタテパウダーの農薬除去効果「水道水と同じ」 千葉大名誉教授が検証 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
農作物の残留農薬を除去できるとうたうホタテパウダー。だが、その効果は「水道水と変わらない」とする検証結果を、農薬学の第一人者・千葉大学の本山直樹名誉教授がまとめた。６種類の有効成分を意図的に残留させたトマトで実験。ホタテパウダーを溶かした水と水道水でそれぞれ洗い、分析したところ、効果に有意な差がなかったという。 実験には、市販の慣行栽培のトマトを使った。市販の農作物で残留基準値を超える農薬が検出されることはほぼないため、購入後にトマトの表面に農薬を散布。実験のための処理で、国内で収穫後の農産物に農薬を使うことはない。 実験で使ったホタテパウダーの販売会社が除去できるとうたう、ネオニコチノイド系と有機リン系の農薬を含む６種類の有効成分を付着させた。 実験は、次の手順で行った。①規定の濃度に希釈した農薬を霧吹きで吹き付け、自然乾燥②所定の量のホタテパウダーを溶かした水や水道水に１０分間漬けた後
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小６発明でジャンボタニシ撃退 「農薬使いたくない」に共感 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
身近な物を使ってスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の駆除を効果的に――。岐阜県関市立旭ケ丘小学校６年生の栗山知大さんが、捕獲装置「ジャンボタニシの罠（わな）」を作成した。プラスチック製の植木鉢とペットボトルを利用して自作。市の発明展では市長賞となった。市はこの装置を活用して駆除に乗り出す予定だ。（木村薫） ■岐阜・関市 活用へ 開発のきっかけは、栗山さんが釣りをしていた時のこと。農家から「ジャンボタニシが稲を食べて困っているが、駆除のため強い農薬をなるべく使いたくない」という話を聞いたことだった。ジャンボタニシの大きさやピンク色の卵に驚き、どうにかしないといけないと考え、わなの作成に取り掛かった。 捕獲装置の材料は、市販されているプラスチック製植木鉢とペットボトルを利用した。まず植木鉢の側面３カ所にジャンボタニシの侵入口となる穴を開ける。穴の直径は、ペットボトルに合わせる。植木鉢の内側には
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