「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
ふるさと納税 過度な返礼品は対象外に 自治体は総務相指定 19年6月から（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
総務省は11日、ふるさと納税の過度な「返礼品競争」の是正に向けた見直し案をまとめ、自民党税制調査会の小委員会に示した。寄付額の3割超や地場産品以外の返礼品を送る自治体について、来年6月1日以降の寄付金から制度の対象外とする内容で、地方税法改正案を来年の通常国会に提出する。 総務省案は「一定のルールの中で自治体が創意工夫することで、全国各地の地域活性化につなげる」とした上で、「過度な返礼品を送り、制度の趣旨をゆがめているような自治体は対象外にする」と見直し理由を説明した。 見直し後にふるさと納税の対象となる自治体は「総務相が指定する」と明記。指定の条件として（1）寄付金の募集を適正に実（2）返礼品を送付する場合には、寄付額に対する返礼割合を3割以下とし、地場産品とすること――を挙げた。 来年6月1日以降、指定されていない自治体に寄付してもふるさと納税による特例控除は受けられなくなる。総務省は
政府、カード手数料下げ要請へ 消費増税で - 産経ニュース
政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な
「クールジャパン」はこんなにひどいことになっていた（原野 城治） @gendai_biz
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
年収1000万だけど100万以下で確定申告してる友人の話
親しい自営業者の友人から、「ホントは年収1000万くらいあるけど、経費として節税しまくって100万円以下で確定申告できた」という話を聞いて、 咎めるべきなんだろうかとしばらく悩んでしまった。 いまの日本社会は貧困層が増えすぎて需要不足に陥っており、富裕層にもっと課税して再分配するべきと私は考えているから、 こういうのには本当は反対したい。 でも、こんな「みんなやっている事」で友人個人を咎めるのも、それはそれで友人個人にとっては理不尽だよな。 先に「自営業者は節税してて当たり前」っていう時代の風潮があって、友人はそれに乗っているだけなんだから、 世の中の風潮の方を無くして行くのが筋だろうと思う。 友人個人が良心で正直に税金満額納めるようにしたところで、社会全体から見たらほとんど何も変わっていないに等しい。そんなの馬鹿みたいだ。 まぁ、正にみんながこう考えているから、脱税節税は無くならないわけ
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。 自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。 さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
最高裁：「外れ馬券は経費」確定へ 弁論開かず期日指定 | 毎日新聞
税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した…
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 ｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
人気の「加熱式たばこ」シェア10％超え、増税案は狙い撃ちか？ その背景とは （NIKKEI STYLE） - Yahoo!ニュース
タバコの葉を燃やして煙を吸うのではなく、専用の機器で加熱して発生した蒸気を吸う「加熱式たばこ」に切り替える人が増えています。この加熱式たばこに2018年度税制改正で増税しようという議論が自民党内に出ています。 現在、日本たばこ産業（JT）など3社が異なるブランドの加熱式たばこを販売しています。たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10％を超えているとの調査があります。 こうした加熱式の普及で影響が出ているのが税収です。第一生命経済研究所と共同通信社が行った調査によると、17年のたばこ税の税収は前年より500億～780億円程度減少する見通しです。 紙巻きたばこは1箱当たり約244.9円が課税されるのに対し、加熱式たばこへの課税はブランドにより約34.3～約206円。税額の低い加熱式たばこの人気が高まることで、税収が減っていくとのことです。20年の税収額は16年時点に比べて20
かほく市ママ課の独身税提案報道について - 石川県かほく市公式サイト
去る８月２９日（火）に北陸財務局の主催でかほく市ママ課（市のプロジェクトによる市民ボランティア組織）のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
「VALU」、トップページから「株式のように」を削除 税務上の扱いは「国税局に問い合わせ中」
「VALU」トップページから「株式会社のように」という文言が削除された。「紛らわしさが目立ってきたため」という。VA取引の税務上の扱いについては「国税局に問い合わせている」という。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」のWebサイトで、トップページに書かれていた文言がこのほど変わり、VAを企業の株式に例えていた部分が削除された。 削除した理由について同社は「議決権など、株式にはあるがVAにはないものがある。当初は分かりやすさを優先して株式に例えていたが、VALUが注目を集めるにつれて紛らわしさが目立ってきたため、株式に例えるのを慎むことにした」と説明した。 また、VA取引で得た利益への課税についてもネットで議論になっている。VA取引の税務上の扱いについて同社は「税理士や国税局に相談しており、情報がまとまり次第、積極的に告知する」とコメントし
神戸新聞NEXT｜社会｜神戸市議、政活費で今井絵理子氏“応援” 自民市議団返還へ
神戸市会自民党市議団の橋本健市議（３７）が、今井絵理子参院議員（３３）との対談を掲載した市政報告を政務活動費（政活費）で制作し、昨夏の参院選公示前日に配布していたことが２６日、分かった。市議団は「税金で選挙応援をしたとの誤解を招く」として、２０１６年度政活費収支報告書を修正するとともに、印刷費や郵送代など約３０万円の返還を申し出た。 今井議員は女性ボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーとして活動。昨夏の参院選に自民党公認で立候補し、初当選した。修正前の神戸市議会の政活費収支報告によると、市政報告は同年６月に２万部制作され、橋本市議の選挙区である神戸市中央区内などで配布。郵送は参院選公示前日の同月２１日付だった。 今井議員の経歴を「自由民主党参議院比例区（全国区）支部長」とし、聴覚障害者の息子がいることも紹介。「息子のように情報を得ることが困難な人たちが生きやすい環境を整えることは重要」な
ふるさと納税、見直すべきだが…「スガ案件」恐れる官僚：朝日新聞デジタル
「おれは分かって言ってるんだ。ちゃんとやれ」 税制改正をめぐる議論が山場を迎えていた２０１４年末。菅義偉官房長官は目の前で「反対」を繰り返す総務官僚に苦言を呈した。 案件は、菅氏が総務相時代に導入を決めた「ふるさと納税」だった。地方自治体に寄付すると減税されるものだが、菅氏は寄付を増やすため、減税額の上限を倍増させることや手続きの簡素化を求めていた。 「大変なことになりますよ」。対応策が不十分なまま拡充すれば高額な返礼品で寄付を呼び込む自治体間の競争が激しくなり、高所得者にとって事実上の節税対策になる――。総務官僚はそう繰り返したが、菅氏に退けられ、拡充策は１５年４月から導入された。 ふるさと納税を担当していた局長は次の人事で本省からいなくなった。「菅氏は『文句を言いたければそのときに言え』というが、本当に言ったやつはクビになる」。当時を知る関係者はいう。 ふるさと納税はその後、返礼…
「出会い系バー」問題 共有したい大前提（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたは「現場」に出る官僚をどう思いますか？――こう聞けば、たいていの人は「評価する」と答えるのではないか。 霞が関の机の上に座ってるだけじゃなくて、現場に行って、課題を肌身で感じて、それで大事な税金をどう使うか考えて欲しい、と。 じゃあそれが「出会い系バー」だったら？――話は変わってくる、のか？ 私は、貧困問題全般に関心を寄せる中年男性だ。 中年の男性なので、若い女性の貧困問題が出てきたときは、実際どうなっているのか、今一つわからないと感じ、知りたいと思った。 家出少女などを支援する仁藤夢乃さんがやっている女子高生サポートセンターColaboの主宰する「夜の街歩きスタディツアー」に参加した。 繁華街で、仁藤さんが「あの人も（キャバクラなどの）スカウト、あの人も…」というのを聞いて、全然わからなかったと思った。自分自身が声をかけられたことがないので、声をかけられた人たちが経験的に「わかるよ
人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル | AERA dot. (アエラドット)
不動産市場全体を見渡すと、かつての過熱ぶりはなく、投資のプロは冷静だ。一方でアパート建設はブームに。写真はさいたま市内（撮影／編集部・山口亮子）この記事の写真をすべて見る 日本にマンションが誕生して60年以上。今も年に10万戸ずつ増えている。たが一方で、建物と居住者の「二つの老い」や運営管理への無関心などにより、荒廃するマンションが急増している。何が起きているのか。防ぐ方法はあるのか。AERA 5月29日号では「限界マンション」を大特集。 近年、人口減少が問題視されているにもかかわらず、全国的にアパート建設は増加の一途をたどっている。そして、その現象の裏で、さまざまなトラブルも起きているという――。 ＊ ＊ ＊ 「この辺りはアパートがじゃんじゃん建っている。アパートの建設会社の名刺が毎日のようにポストに入っていますよ」 さいたま市の浦和美園駅周辺。土地を所有する60代男性は、建設が
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ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
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