大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
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大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
メガバンク行員として25年以上、個人の資産形成と数千件の法人融資などにかかわり、全国の支店長を指導してきた。副業で始めたセミナーは100組超のキャンセル待ちが続き、3年間で1000組超が受講する人気セミナーとなる。その後、顧客を踏み台にして儲ける銀行の姿に疑問を感じて起業、独立し、2018年にお金のソムリエ協会を設立。本業以上の副収入を得て、セミリタイアする会員が続出するなど、受講者の約9割が夢を叶えることに成功。メソッドを学んだ人数は6000人を超える。「週刊ダイヤモンド」「PRESIDENT」「日経マネー」「ダイヤモンドZAi」「THE21」「朝日新聞」など、数十の雑誌・新聞に紹介される。主な著書に『いますぐ妻を社長にしなさい』(サンマーク出 版)、『夫婦1年目のお金の教科書』(ダイヤモンド社)などがある。 40代からは「稼ぎ口」を2つにしなさい 賃金は増えない。税金で可処分所得は減る
8月1日、国税庁が出した所得税基本通達の改正案によると、「業務に係る雑所得の範囲の明確化」がされることになります。そのうちの1つが「年収300万円以下」なのです。 ▶「副業」「インボイス」の記事をお探しの方はこちらも 副業300万円問題、国税庁が大幅修正!帳簿があれば事業所得? 副業にもインボイスは必須?必要な業種・いらない業種を解説 【2023年度税制改正1】インボイスは「2割特例」「1万円未満」「登録緩和」に注目 税制改正大綱に見るインボイス制度と電帳法改正 インボイス、1000万円以下の事業主に2つの緩和措置?要点まとめ 年収300万円以下の副業は雑所得!? これまで、副業の所得区分について、「事業所得」か「雑所得」か曖昧な部分がありました。 事業規模なのかどうか、片手間でやっているのか…。 ここについて、今回の改正案では「年収300万円を超えるか超えないか」という分かりやすい線引き
「副業の収入が300万円以下のものは原則雑所得とする」ことを国税庁が基本通達の改正案として挙げました。この案についてメリットはあるのか?詳しく見ていきましょう。 8月1日、国税庁が基本通達の改正案についてパブリックコメントの募集を開始しました。 改正案の内容は、「副業の収入が300万円以下のものは原則雑所得とする」というものです。 この改正案が今、税務業界で注目されています。メリットよりもデメリットが大きいからです。 ▶「副業300万円」「副業」の記事をお探しの方はこちらも 副業300万円問題、国税庁が大幅修正!帳簿があれば事業所得? 副業の年収300万円以下は雑所得?副業とインボイス制度 副業にもインボイスは必須?必要な業種・いらない業種を解説 副業禁止の公務員に向いている資産運用・投資・お金の増やし方 国税庁が意見を募集した「所得税の通達改正案」とは 国税庁が1日に公表した改正案の内容
堺市立共同浴場(堺市堺区)の指定管理者である公益財団法人堺市就労支援協会(同区)の職員が勤務時間中にテレビゲームをしたり誕生日会を開いたりしていたとして、協会は19日、職員5人を停職5日などの懲戒処分、3人を文書厳重注意処分とし、発表した。 協会によると、処分されたのは30~60代の男女8人。事務局の1人を除く7人が浴場で働いていた。 3月に市議の指摘で浴場内での喫煙が発覚し、調査するうちに不適切な行為が次々に判明したという。 家庭用ゲーム機「NINTENDO64」をボイラー室の控室に持ち込み遊んでいたのは6人。長いときは2時間ほどテニスゲームなどを楽しんでいた。 このうち5人は誕生日会などの懇親会をピザを持ち込むなどして開催。アルコールの持ち込みはなかったという。元々は飲食店で懇親会をしていたが、コロナ禍で難しくなり、2020年春から10回ほど事務室や控室で開いたという。 食材を持ち込ん
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過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し?——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず エンタメ・アイドル 投稿日:2022.08.19 18:16FLASH編集部 「霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だって言うのもある」 連日のように報道される、政治家と旧統一教会の関係。8月18日放送の『スッキリ』(日本テレビ系)もこの問題を取り上げたが、番組内でのフリーアナウンサー・高橋真麻の冒頭の発言が物議を醸している。 【関連記事:山里亮太が「天の声」で出産報告、高橋真麻と尾崎里紗アナは妊娠発表! 日テレで1日3件の「おめでた」ニュースが】 霊感商法は警視庁も悪徳商法としていることから、《霊感商法を肯定してどうするの?》という批判が殺到したのだ。 この発言について、高橋は19日、自身のブログで《コメンテーターとして 言葉選びを
新型コロナウイルスに感染し、授業を欠席した東京大学の学生が、補講などを受けさせてもらえず、留年することになったのは不当だとして、大学に対し、処分の取り消しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん(20)で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。 しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。 理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほ
「メガドライブミニ2」全タイトル発表記念インタビュー。執念の初代スペースハリアー,飯塚 隆氏の未発表作品を含む60本(+α),ここに集結! ライター:稲元徹也 カメラマン:永山 亘 セガが2022年10月27日に発売を予定している「メガドライブミニ2」は,2019年に発売された「メガドライブミニ」の後継機種であり,1988年に発売された「メガドライブ」のゲーム60本を収録したミニハードだ。 本日(8月19日),メガドライブミニ2の収録タイトルがすべて発表されたわけだが,そのラインナップに驚かされたファンは多いはず。メガドライブやメガCDの名作50本に加え,未発売や未発表のタイトル,今回のために開発されたタイトルも名を連ねている。 今回,4Gamerではプロジェクトのキーマンであるセガの奥成洋輔氏,エムツーの堀井直樹氏にインタビューを実施し,収録タイトルの選定や開発の過程を聞いてみた。 (左
AOKIHDの青木拡憲前会長の自宅から、段ボール箱に入れた押収資料を運び出す東京地検特捜部の係官ら=東京都渋谷区で2022年7月27日午後5時2分、手塚耕一郎撮影 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=とAOKIホールディングス(HD)前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=らが、スポンサー選定前に面会している場面をAOKIHD側が録音していたことが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は録音データを入手しており、両者のやり取りを裏付ける物証と位置付けている模様だ。 関係者によると、元理事と前会長は同社がスポンサーに決まる約1年9カ月前の2017年1月ごろから元理事が経営する東京都内のステーキ店などで面会を重ねていたとされる。録音データは複数あるとされ、面会に同席した前会長の
日本ラグビー協会が元理事の谷口真由美・大阪芸術大客員准教授(47)をけん責処分にしたことが判明した。関係者が19日、明らかにした。内部情報を外部に漏らしたと判断された。谷口氏は取材に「在任中は周りに説明できる機会を与えられなかった」と述べた。 関係者によると、谷口氏は職務上知り得た情報を書籍で不特定多数に公開し、新リーグ「リーグワン」を巡る内部審査の公平性に疑義を生じさせたとしている。協会の規定では元理事も処分できる。 谷口氏はインターネット上のグループ「全日本おばちゃん党」の代表代行を務めたことでも知られる。退任後に出版した著書の中でチームの振り分けを巡り、地域密着など競技以外も重視した書類審査で一部の強豪チームを1部から除外して反発を受け、最終的に発表された審査結果は順位が入れ替わっていた――と主張した。
政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな
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