旧ジャニーズの度し難い不誠実…「法を超えた補償」は大ウソ、記者会見すら開かず｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、被害補償にあたるスマイルアップ社の強硬姿勢が批判されている。被害者による「当事者の会」元副代表、石丸志門氏との第3回調停が8日に行われ、石丸氏が1800万円との提示額に不服を申し立てたことに対して、200万円アップの2000万円の補償額を提示。算定額について「合理的な説明ができるかは分からない」と答えたそうで、石丸氏は「双方の提示額の乖離が大きいので、折衷案を私から提示したのですが、スマイルアップは救済委員会がこの折衷案をのめなければ調停を取り下げると言ってきました」とし、こう言っている。 「ただでさえ日本の補償額は欧米とは比べものにならないくらい低い。その日本でも最高裁が男性からの性加害を認めた判例では4000万円の支払い命令が出ているのに、それよりも少ないのはおかしいんじゃないですか。昨年の記者会見で『法を超えた補
日本人のパスポート保有率17%に低下の衝撃…旅行業界が危機感露わ「新成人に無料配布を」｜日刊ゲンダイDIGITAL
旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」（以下JATA）が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50％、韓国は約40％、台湾は約60％。日本の保有率は約17％で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」（旅行業界関係者） 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25％で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで
石丸伸二氏「ファン離れ」早くも加速…“時の人”のはずがトークライブは定員の半分以下｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京都知事選で2位につけ、一躍、時の人となった石丸伸二・前安芸高田市長。選挙後はテレビやネット番組に出演し、話題にはなっているが、どうも雲行きが怪しくなってきた。 選挙直後から石丸氏は、国政進出の可能性を問われ「選択肢としては当然考える」と言い、出馬し得る選挙区として岸田首相の衆院広島1区などを例示。新党結成の可能性も示唆したのに、一向に政治的な動きを見せない。これに、石丸氏を支援する政界関係者から不満の声が上がり始めている。 「都知事選から3週間が過ぎた。勢いがあるうちにどんどん政治的に動くべきなのに、石丸さんにはそんな様子が全くない。テレビに出てニコニコしているだけで、何がしたいのか……。このままグズグズしていると、ファンがアンチに変わってしまいかねません」 動かない石丸氏の“推し活”を続けるか否か、逡巡している政界関係者は複数いるようだ。そんな彼らが注目したのが、1日、滋賀県彦根市が
河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！｜日刊ゲンダイDIGITAL
「もしトラ（もしかしたらトランプ再選）」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。 ◇ ◇ ◇ 「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ（総裁を）やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。 そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。 「ハード・トーク」は
大谷翔平を激怒させたフジテレビと日本テレビ…もっと問題なのは、情けない関係修復の仕方だ｜週刊誌からみた「ニッポンの後退」
1994年9月24日、私は英国のアスコット競馬場にいた。 武豊が騎乗するスキーパラダイスを見るためだった。同馬は前走でフランスのGⅠムーランドロンシャン賞を勝って人気になっていた。雨が降り続き日本の芝より長いターフのため、直線だけで追い込むことは難しいと思われた。だが、スキーパラダイスは少し出遅れたこともあったが終始後方のまま惨敗した。翌日の英スポーツ紙は1面で武の騎乗を厳しく批判していた。 翻って先週の「宝塚記念」、断然1番人気のドウデュースの武の騎乗を批判するスポーツ紙はなかったのではないか。それで30年前のことを思い出していたのだ。 ドウデュースについて、武はレース前「馬の出来は最高」と言い、レース後は「負けたのは重馬場のせいではない」と言っている。だとしたら、あの乗り方は解せない。60年競馬を見てきた私は、相手が競馬界のレジェンドであってもひるんではならないと考える。 私は、この国
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」｜日刊ゲンダイDIGITAL
景気の先行きは暗い。内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、数カ月先の景気を表す「先行指数」が前月比0.1ポイント減の111.6と、3カ月ぶりに低下。物価高を背景に消費者心理を示す消費者態度指数が悪化した。消費減を招く要因は何も物価高に限らない。「恩着せメガネ」こと岸田首相肝いりの定額減税が今月から始まった裏で、負担増が密かに国民生活へと忍び寄る。 ◇ ◇ ◇ 1人あたり4万円の定額減税は今のところ、今年だけの1回ポッキリの予定。岸田は「消費者マインドを喚起し、さらなる投資や賃上げにつながる経済好循環を実現する」と気炎を上げるが、1人あたり月3000円ちょいでは施しにもならない。 給与明細に減税分を明記させてまでアピールする一方、公的医療保険料に上乗せして徴収する事実上の増税「子ども・子育て支援金」については「税と医療保険は違う」と屁理屈をこねて明記に後ろ向きだ。 「増税メガネ」のト
自民和歌山ハレンチ懇親会の仰天実態…“チップ口移し”は世耕弘成氏「新旧秘書」の低俗コラボだった！｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党青年局が和歌山市内のホテルでエンジョイしたハレンチ懇親会をめぐる波紋は広がる一方だ。政治活動の延長線上の会合に高露出のセクシーなダンサーを招き、濃厚接触して盛り上がっていたのだから、品性を疑われるのは当然だろう。こんな下劣な余興を企画したのも、問題視されているチップの口移しをしたのも、世耕弘成前参院幹事長の新旧秘書であることが判明。公金を使って女性局は観光、青年局は乱痴気パーティー。ベテランは裏金づくりに邁進する自民党が進む道は解党一択だ。 和歌山県連が昨年11月に主催したハレンチ懇親会は、党青年局近畿ブロック会議後に開かれた。出席者は40人ほど。 顛末が発覚した先週末、参加していた青年局長の藤原崇衆院議員と局長代理の中曽根康隆衆院議員が辞任。ダンサー5人を招くなど、企画を担った世耕元秘書の川畑哲哉県議も県連青年局長を辞任して幕引きを図ったものの、全国的な猛批判に遭い、週をまたいだ1
国税庁が国会議員に“納税手引書”を配布していた！ 裏金は《「雑所得」で課税対象》と明記｜日刊ゲンダイDIGITAL
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。 政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。 ■「政治資金における確定申告」 だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。 今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。 ＜政党から受けた
自民・甘利前幹事長に「裏金1億円」ネコババ疑惑…落選危機だった自身の選挙に“流用”か｜日刊ゲンダイDIGITAL
「私は未来を見通せる。その私がいなくなれば大変なことになる。未来は変わっちゃう」──あの街頭演説の陰で「裏金」をネコババしていたのか。ダーティーイメージがつきまとう甘利前幹事長に、また新たな疑惑だ。 時は2021年の衆院選のさなか。使途公開の義務がない党の政策活動費（政活費）1億円を、落選の危機にあった自身の選挙に“流用”していた可能性がある。日刊ゲンダイの調べで、その痕跡が浮かび上がってきた。 ◇ ◇ ◇ 「政治とカネ」をテーマに14日に開かれた衆院予算委員会の集中審議で、野党は事実上の「裏金」である自民の政活費を追及。立憲民主の井坂信彦議員がターゲットに据えたのは、岸田政権下で幹事長を務めた甘利氏だ。在任期間は21年10月1日から11月4日までの35日間。このわずかな期間に甘利氏は8回に分け、計3億8000万円の政活費を受け取っていた。在任時には衆院選があり、支出は衆院解散の前後に
プラス・マイナス岩橋良昌に何が…深夜の「X」連投でパワハラ告発→一夜で全削除のナゾ｜日刊ゲンダイDIGITAL
お笑いコンビ「プラス・マイナス」の岩橋良昌（45）が1月27日、X（旧ツイッター）にポストを連投。その後、翌28日朝までにそれらのポストがすべて消去された“騒動”がネットで話題だ。 顛末をまとめると、27日の21時台、岩橋はXで、自身がこれまでに経験してきた仕事の中で違和感を覚えたというシーンを複数回想。そのうちの1つでは、実在するテレビ番組制作会社の社長の名前をあげ、その人物からパワハラを受けたと主張。さらに、これらのポストの中で、ダウンタウンの浜田雅功（60）の名前をあげて、これらのパワハラをその場にいながら見逃してきたとも“告発”した。 真偽不明の内容にXユーザーの間で驚きが広がるなか、これらについて岩橋は、「これらのパワハラはほとんどがカメラが回ってない時に行われます」とも。事実か否かは定かではないが、内容が衝撃的なものだったことで驚きが拡散したようだ。 ところが…エピソードを連投
博多大吉、キム兄もSNSでは《全員アウト》…掘り起こされた吉本芸人の“ドン引き”過去｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ダウンタウン」松本人志（60）の性的スキャンダル報道後、松本と周辺の吉本芸人の素行を笑いにしていた過去の発言がネット上で、掘り起こされている。いずれも、「週刊文春」で告発されていたような女性の扱いが分かるエピソードだけに多くのユーザーがドン引きしている。 2015年に福岡で行われた公開収録イベント『人志松本のすべらない話プレミアムライブin 福岡』で、「博多華丸大吉」の博多大吉（52）が、「10何年も前ですが、福岡吉本で僕ら先輩の接待ばかりやっていた」「女の子もブッキングして」と話していた。 そして、初めて松本が福岡にやって来た時のエピソードで、今田耕司や後輩芸人5人で来るため、『分かっているか、女の子をちゃんと用意するように』と命じられたという。 大吉は、人気芸人の松本だから、余裕で女性が集まると思って高を括っていたら、「当時の松本軍団が全国でいろいろ飲み歩いている噂が変な感じで福岡に
ダウンタウン松本人志を性教育番組MCにキャスティング NHKに改めて向けられる厳しい視線｜日刊ゲンダイDIGITAL
「週刊文春」が昨年12月に報じたダウンタウン・松本人志（60）の性的スキャンダル報道。NHKが3日放送予定だったお笑いコンビ「スピードワゴン」小沢一敬（50）が司会のEテレ「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組放送を取りやめたこともあり、新年になっても注目を集めている。 松本が所属する吉本興業は「当該事実は一切なく、今後、法的措置を検討していく予定です」と文春報道を完全否定し、小沢の所属事務所ホリプロコムは「私どもからお話しすることはありません」としている。つまり、事実関係はまだはっきりしていないのだが、NHKが「総合的な判断」で小沢の番組の放送を見合わせたのは、昨年の苦い教訓があったようだ。 ここに来て、昨年10月17日に「松本人志と世界LOVEジャーナル」を放送したNHKのキャスティングに改めて疑問の声が出始めているのだ。昨年の放送決定直後から「松本さんを性教育番組のMCに起用
大阪・関西万博の延期「確率ほぼ100％」と識者断言！ そして待ち受けるさらなる混乱｜2024年は世界の底が抜ける年になる予感
いよいよ大きな決断を迫られそうだ。 あと数カ月で開幕まで1年を切るのに、難問山積の大阪・関西万博。会場建設費と運営費は倍々ゲームで、会場までのインフラ整備費を含めると、関連費用は1兆円を突破する。 万博の華である海外パビリオン建設の遅れも絶望的。参加159の国と地域のうち、23年内に自前で建設するタイプの起工式にこぎつけたのはイタリアのみ。当初計画では24年7月中に建設を終える予定が、実現の見込みはゼロだ。英紙フィナンシャル・タイムズは〈欧州のある国は、日本最大手の建設会社から「希望通りのパビリオンをつくることはできるが、完成は万博が閉幕してから1カ月後になる」と告げられたらしい〉と報じていた。万博は無事に25年4月の開幕を迎えられるのか。 「現行計画を抜本的に見直さない限り、延期の確率はほぼ100％」とは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続けた。 「会場の夢洲は大阪湾のゴミの島。想定
五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
“レジェンド税理士”湖東京至氏がズバリ指摘「インボイスは消費増税の布石です」｜注目の人 直撃インタビュー
小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇ ◇ ◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者
旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、フジテレビは10月21日、検証番組「週刊フジテレビ批評特別版～旧ジャニーズ事務所創業者による性加害問題と“メディアの沈黙”」を放送した。 同局の渡辺和洋アナと新美有加アナが進行し、社員、元社員77人にとったというアンケートを紹介しながら、渡邉奈都子報道局長、大野貢情報制作局長、立松嗣章編成制作局長が見解を述べるという形式で放送。それに対し、音好宏上智大学教授が解説を加えた。 まず、2004年の週刊文春による「ジャニーズセクハラキャンペーン」の裁判の結果を報じなかったことに対しては、「男性に対する性加害について、私たち報道担当者の意識が著しく低かったことが、今回の調査であらためて分かりました」「感度の鈍さを考えますと、報道に携わるものとして深く反省しています」（渡邉氏）、「自分自身も含めて、組織全体として性加害に対す
ジャニーズ会見運営のコンサル会社「FTI」の正体…ヤバい世論工作を本国でもやらかしていた｜日刊ゲンダイDIGITAL
リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。創業者の性加害で存亡の機に直面しているジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。運営を担った「FTIコンサルティング」が「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。 ◇ ◇ ◇ NHKが4日に問題のリストの存在をスクープして以降、ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。 ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、知らぬ存ぜぬの一点張り。FTIに謝罪を要求したことを明かした。 一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心
ジャニーズ会見で質問者「NGリスト」のスクープがNHKから発信された意味は途轍もなく大きい｜松尾潔のメロウな木曜日
9月の記者会見で創業者の喜多川ジャニー擴氏の性加害を認めたジャニーズ事務所が、今週月曜（10月2日）、ふたたび記者会見を開いた。14時スタートにあわせて放送された各局中継の視聴率はNHK＋民放4局総計でなんと19.3％にも上ったという。ぼくもリアルタイムで観た。 まず脱力したのが、藤島ジュリー景子前社長、白波瀬傑前副社長の不在。前提を欠くとはまさにこのこと。冒頭ではそれについて説明はなく、前社長の手紙を井ノ原快彦副社長がしっとり代読するスタイル。長年テレビで愛されてきた好感度抜群のイノッチに手紙読ませるとは「エンタメウォッシュ」以外の何物でもない。ずるいよそりゃ。 あ、また「加害者の親族として」なんて言ってる。近田春夫・田中康夫両氏との『サンデー毎日』鼎談で、ぼくは9月の記者会見でジュリー氏が「お気の毒な親族」ポジションをとって情緒に訴えかける発言をした罪深さを指摘した。 これほど同族経営
メディアの沈黙を招いたジャニーズ事務所"不気味な手口" 記者の自宅を特定し「内容証明郵便」｜芋澤貞雄「裏の裏まで徹底取材」
ジャニー喜多川氏の性加害問題が長きにわたり放置、隠蔽されてきた理由の一つに、8月29日に「外部専門家による再発防止特別チーム」が公表した調査報告書の中にある「マスメディアの沈黙」がある。事務所の副社長だったメリー喜多川氏がテレビ局などに圧力をかけ、それによって、大手メディアがジャニーズ事務所にとって好ましくない報道をしなくなった経緯が説明された。 その一方でメリー氏は事務所にとって都合のいい報道をするメディアには、人気グループのカレンダーの販売権を与えたり、人気グループを音楽番組に出演させるといった「アメ」を与えた。いわゆる「アメとムチ」を使い分けながら巧みにメディアコントロールをしてきたわけだが、歯向かうメディアには“ムチ”と言うには生易しい“嫌がらせ”もいとわない、危うい一面を持ち合わせていた。 今回、今から2年前の2021年11月末、突如としてジャニーズ事務所から筆者の自宅に送られて
東山紀之新社長は自身の“僕のソーセージ食え”発言にあやふや…“暴かれる側”となり火ダルマの可能性も｜日刊ゲンダイDIGITAL
ジャニーズ事務所による会見が7日に行われ、4日付で社長を辞任したことを発表した藤島ジュリー景子氏（57）と、新社長に就任した東山紀之（57）、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（47）、木目田裕弁護士が出席した。 ジュリー氏は「ジャニーズ事務所といたしましても、私自身といたしましても、ジャニー喜多川に性加害があったと認識しております」と、故・ジャニー喜多川前社長の性加害を認めた。さらに社長業に専念するため、東山が年内をもってタレント業を引退すること、被害者の早期救済のためにジュリー氏が100％株式を保有し続けて「ジャニーズ事務所」の屋号を現状変えない方針であること、被害者救済にはジュリー氏が中心となり行っていくことなどが伝えられた。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） 新社長に就任した東山に対しては、一部で報じられている過去の後輩Jr.に対してのパワハラ・セクハラ行為などに対し、
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