![トヨタが突き崩したWRCの「一社独占」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b8e3af330b1b7cf3f77b3c681646b35153dc8700/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fopinion%2F15%2F271898%2F022300006%2Ffb.jpg)
ある有力予備校担当者の告白 「来ますよ。毎年たくさん来ます。入学試験を作ってくれないか、という依頼が」 ある有力予備校の担当者は、うんざりとした表情でこう告白する。この予備校は大学の業務の外部委託を引き受けてはいるが、入試問題の作成は、受けないことにしており、大学側にもそう伝えている。それでも毎年大学から依頼が来るという。 問題の作成が難しいなら、大学が作成した問題の事前チェックをお願いできないか、と頼まれる場合もあるが、それも事前に入学試験の問題を見てしまうことには変わりない。同予備校は「問題が漏えいした場合のリスクが大きすぎる」として断っている。「先日は『問題を10問作ってほしい。そこからこちらが勝手に3問選ぶ。それなら事前に知る確率も減るでしょ』と粘られたが、それでも断った」(担当者)。 問題作成を請け負っていることを明言している企業もある。著名な予備校講師だった古藤晃氏が設立した古
日本経済新聞でAI(人工知能)記者が1月にデビューした。企業決算が発表されると、わずか2分で速報ニュースを流すことが出来る。業績ニュースを皮切りに、将来的にはあらゆるテーマに関して、AI記者が記事をまとめる時代が訪れるかもしれない。人間の記者の仕事を奪う脅威となるかもしれないし、仕事の負担を減らしてくれる強力なパートナーとなるかもしれない。なにはともあれ、現時点でAI記者がどれほどの力量を持つのか。昨年まで日経新聞で業績記事を書いてきた記者が勝負を挑んでみた。 発表された決算短信をチェックしつつ、業績原稿を書く筆者。短い記事なら10分程度で書くことは出来るが、AI記者が原稿を完成させる2分位内となると話は別だ。
まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。 谷口:上場を控え、ロードショー(上場前の機関投資家への説明会)が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、(上場延期に関しては)考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。 原因を究明した結果、流出したお客様リストが今年5月に流出していたものと判明しました。6月以降、顧客情報を扱うシステムの強化を行っていましたが、ここは一度じっくりとその他のシステムも見直し、強固な情報セキュリティ体制を整備しようと。上場してまた同じことが起きてしまったら、より大きな問題になりお客様にも迷惑をかけてしまうと思い、12月8日に上場延期を決定しました。 12月8日は株式購入の抽選日の前日でし
総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス(東京・千代田)の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して
医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:守安功)の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという(日経電子版のニュースはこちら)。さらに本日(12月1日)、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した(こちら)。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと(私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと)自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな
透析患者を罵倒する文言を掲載したブログ記事で注目を集めていた元民放キー局のフリーアナウンサーが、自らの発したメッセージへの反響に追い立てられる形で、現在、どんな境涯を迎えているのかについて、読者諸兄は、いまさら私が説明するまでもなく、既に、大方の事情をご存知だと思う。 炎上開始当初、強気一点張りで批判に反駁していたフリーアナウンサー氏が、レギュラー番組降板の通告以降、一転して反省らしい言葉を口にしはじめたなりゆきや、その彼の謝罪芝居が、ほとんど効果を発揮することなく、結果、「レギュラー週8本を舐めるなよ」と息巻いていた彼自身が、テレビ画面への出演機会をすべて喪失するに至っている経緯も、すでに万人周知の事実と言って良い。 その意味からすれば、長谷川豊氏をめぐるこのたびの一連の因縁話は、わざわざ連載コラムの話題として取り上げるには値しない、ページ汚しのトピックなのかもしれない。 つまり、わざわ
やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万7000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である(2016年3月末現在)。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実
自らマーケットを開設してコンテンツを集め、利用者への課金を牛耳る――。ソフトバンクはヤフーの顧客資源を有効利用する囲い込み作戦に出る。米アップルなどに奪われたスマホ向け配信事業で携帯各社の逆襲が始まった。 ソフトバンクが、スマートフォン(高機能携帯電話)向けの定額制コンテンツ配信サービスを10月にも始めることが明らかになった。グループ企業であるヤフーと提携し、音楽・動画・ゲーム・電子書籍などのコンテンツを50種類以上揃え、月々の定額利用料を払えば利用し放題にする。 新サービスの名称は「スマ得パック(仮称)」。ヤフーが提供する会員制サービス「Yahoo!プレミアム」(10月から月額399円)に加入すればどの携帯電話会社のスマホでも利用できるが、ソフトバンクの加入者には通信料と一緒に料金を払える「キャリア決済」の機能や、2カ月間無料の特典などを用意することで事実上、自社ユーザー向けのサービスと
民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7%台に 心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4%。これから1年半から、2年で7%台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれ
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