大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇……納得がいきません
悩み：昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目
発達障害（神経発達症）などの精神疾患を脳の特性の違いと受け止め、尊重する考え方が注目され始めた。ニューロダイバーシティーとも呼ばれ、独創性や集中力など発達障害特有の能力に着目し、活用する。イノベーション人材としての期待が高まるが、パフォーマンスの最大化に向けた受け入れ体制は道半ばだ。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）発達障害の人、IT業界で活躍 オムロンは独創性・集中力に着目（今回） （2）入山章栄氏「脳の特性の違い、イノベーションの源泉に」 （3）産業医に聞く 発達障害を「戦力」にする上司の対応 時折会話の声が聞こえるオフィス。その片隅で、2台のモニターを前に集中して作業する若い男性がいた。耳栓をしているため、男性に周囲の音は入らない。ただ一心不乱に、プログラミング言語で書かれたソースコードが並ぶPC画面を見つめている。 ここは滋賀県草津市のオムロン草津事
「国税はいつ見解を変えたか」 信託型SO考案者が“経緯”明かす
経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで
長い仕込みを終えたマツダ、賽は投げられた
（決算特集での用語の使い方、全社共通の概況などは第1回を→「2023年3月期、自動車会社に吹いた追い風と逆風」） マツダは増収増益の決算発表を行った。印象としては、一連の新型コロナ禍に付随する諸問題をクリアして、ついに反転攻勢に入った形に見える。ただし、第6世代の車種が絶好調だった、2017年ごろの勢いにはまだ及ばない。 ベストイヤーの2016年3月期と比べてみると ということで基礎的なデータを見ていこう。 グローバル販売台数（カッコ内は対22年3月期、以下同）：111万台（89％） 売上高：3兆8268億円（＋7065億円） 営業利益：1420億円（＋378億円） 営業利益率：3.7％（＋0.4ポイント） 当期純利益：1428億円（＋612億円） 数字を見る限り、前期（22年3月期）との比較では好調であり問題なく見える。あとは見る側がマツダの本来のポテンシャルをどこに置くかによる。 例え
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
「日本のカレーで世界に挑戦ですわ」ゴーゴーカレー会長
国内外に約100店舗を展開するゴーゴーカレーグループ。主力ブランドの「ゴーゴーカレー」は、2004年に新宿に1号店がオープンすると「金沢カレーブーム」の火付け役となった。 07年には米ニューヨークのタイムズスクエアに出店し、米国進出を果たした。M＆A（合併・買収）や事業承継に力を入れ、金沢の老舗インドカレー店「ホットハウス」や、金沢カレーの元祖「ターバンカレー」など、地方のカレー屋の運営を引き継いでいる。元の店名や味を引き継ぐ形をとり、同グループの経営ノウハウによって店の継続やチェーン展開を促進。多様なブランドを持つ「カレーの専門商社」として事業を拡大している。 創業者の宮森宏和氏は創立20年を迎える今年3月、IT（情報技術）畑出身の西畑誠氏に代表取締役社長を委譲し、代表権のない取締役会長に就任することを発表した。さらに、4月6日には上場している包装資材製造企業、日本製麻の代表取締役社長に
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
東京への一極集中が再び始まった
4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、
JR西日本が“崖っぷち”銚子電鉄に技術を売り込んだわけ
JR西日本が開発した運行情報表示ディスプレーが、営業エリアから遠く離れた銚子電気鉄道（千葉県銚子市）で稼働を始めた。鉄道事業の先行きに厳しさが増すなか、同業他社や異業種への技術外販に活路を見いだそうとしている。 「当社は常に『崖っぷち』。車両も設備も非常に古くて、年に何回かは輸送障害が起きてしまいます」。2月末、銚子電気鉄道（千葉県銚子市）の社長、竹本勝紀氏はおはこの“崖っぷちトーク”で挨拶を始めた。 全長6.4キロメートルの弱小地方鉄道である同社は2006年、ホームページに「電車修理代を稼がなくちゃ、いけないんです。」と社員が書き込んだことで一躍有名になった。窮状を知った人々が、銚子電鉄が副業で製造・販売しているぬれ煎餅を購入してくれたことで修理代を確保。その後は「経営状況がまずい」ことに引っかけたスナック菓子「まずい棒」、自主製作映画「電車を止めるな！」など自虐ネタで話題を集め、なんと
中国はあと9年で「原発1200基分の太陽光発電」
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
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