既存のコロナ治療薬には、ウイルスが体内のタンパク質に結合するのを阻害する抗体薬や、ウイルス増殖を防ぐ抗ウイルス薬がある。これに対し、今回の細胞製剤はウイルスに感染した細胞を殺傷する仕組みで、静脈に点滴投与する。特に免疫力の低下でコロナが重症化したがん患者らに効果が見込め、ウイルス株の変異にも強いという。 同研究所などは、ヒトES細胞からコロナ治療用の免疫細胞「キラーT細胞」を作製することに成功した。藤田医科大で血液がんの患者らを対象に3年後に臨床試験を行い、2029年度の実用化を目指す。
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京都大医学部付属病院の精神科に入院していた男性=当時(43)=が病院を抜け出し自殺したのは、医師らが自殺防止のための措置を怠ったからだとして、男性の家族が京大に損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、京都地裁であった。池町知佐子裁判長は、当時男性に自殺の危険性あったことは予見可能で、病院に注意義務違反があったとして、京大に慰謝料など約2800万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は抱えていたうつ病が悪化し、2018年10月に同病院に医療保護入院。同11月5日、病院内で医師2人が同伴していた際に、男性は一人でトイレへ行き、無断で窓から抜け出し外へ出た。5日後、滋賀県の琵琶湖で男性の遺体が発見され、自殺と判断された。 男性の家族は、男性は自殺を望むような発言を繰り返すなどしていたため、周囲の医師らは危険性を継続的に確認し、自殺防止する義務があったと訴えていた。一方、京大側は、当時の男性の様子か
東映太秦映画村(京都市右京区)のお化け屋敷で、お化け役の演者のあごを反射的に蹴り重傷を負わせて賠償金を支払った空手有段者の男性(49)=岐…
暴力団員を装ってSNS(交流サイト)で知り合った当時13~21歳の女性8人を脅し、滋賀県内で乱暴したなどとして、強制性交や強姦などの罪に問われた住所不定、無職の男(40)の区分審理が22日、大津地裁であった。大森直子裁判長は、女性の1人が適応障害で証人出廷できなかったことから女性の供述調書の信用性を否定し、この女性の事件について無罪の部分判決を言い渡した。残る7人の事件は有罪とした。 弁護側は「暴行や脅迫はしていない」と8人の起訴内容について無罪を主張していた。大森裁判長は判決で、7人の女性に関しては、法廷と別室を映像でつなぐビデオリンク方式で出廷した時の証言と、客観証拠が整合していることなどから「女性の供述は信用できる」と認定し有罪とした。 7人は証人出廷したのに対し、当時21歳の女性は、検察官の証人出廷依頼に対して強い不安感を抱き、吐き気や手の震えが出るほど精神状態が悪化して出廷を拒絶
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、定例の記者会見で、同党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに安倍晋三元首相ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。同紙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を創設した文鮮明氏が設立した。 前原氏の事務所によると、2011年5月、東日本大震災への米軍の支援に感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。ワシントン在住の日本人らのグループがSNS(交流サイト)を通じて呼びかけ、賛同したという。前原氏のほかに、安倍元首相や麻生太郎元首相、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。 前原氏の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。 玉木氏はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過
二之湯智国家公安委員長は26日の閣議後会見で、2018年に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を3期務め、25日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命
客引き行為の禁止を周知する京都市の看板。左下のQRコードを読み取ると違反者、違反店舗が掲載されたサイトにつながる(4月、京都市中京区木屋町三条交差点)※画像の一部を加工しています 条例違反者の氏名や事業者名を公表する制度が近年、京都府内の自治体に広がっている。罰則には至らない違反を公表することで、抑止効果を高めるのが狙いだ。自治体の中にはホームページで公表しているケースがあり、ネット上に氏名が長期間さらされる恐れもある。専門家は「情報による『終身刑』になりかねない」と慎重な対応を求めている。 京都新聞社の取材では、公表制度は少なくとも府と4市の計8条例で確認できた。勧告や命令などを出しても従わない場合、公表すると定める。地方自治法は2年以下の懲役や禁錮、5万円以下の過料などの罰則を条例に設けることができると規定している。公表は含まれておらず、各自治体は「公表は罰則ではない」として制度化して
地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市本宮2丁目)の三つの診療科で多くの医師が退職意向を示している問題を巡り、同病院の若林直樹院長兼副理事長が4月中に辞任することが5日、分かった。8日の理事会で正式決定する。 一連の問題を受け、同病院の北脇城前理事長も3月31日付で辞任している。理事長職は空席となっており、若林院長が実質トップを務めていた。 関係者によると、5日に緊急に開かれた会議で若林院長が辞意を示し、出席した医師らに「大きな混乱を招いて申し訳ない」と謝罪したという。済生会滋賀県病院(栗東市)から後任の院長を招く方向で調整しているという。 大津市民病院では、外科・消化器外科・乳腺外科と脳神経外科の医師が、北脇前理事長や若林院長らから退職勧奨や人員削減を命じられるパワハラがあったと訴えていた。これまでに京都大から派遣された両診療科と泌尿器科の医師計19人がすでに退職、もしくは退職意向で
動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権侵害との指摘を受けて削除され、精神的苦痛を負ったとして、富山県のユーチューバーの女性が、京都市東山区の女性ユーチューバーら2人に計118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長は女性の動画は著作権侵害に当たらず、削除によって精神的苦痛を負ったとして、被告側に約7万円の賠償を命じた。 判決によると、原告女性と被告女性はともに編み物を編む場面や作品を動画で公開している。被告女性は昨年2月、ユーチューブ側に原告女性の著作権侵害を通知し、動画2本が削除された。 判決理由で長谷部裁判長は、原告女性と被告女性の動画を比較し、「ことさらに類似しているとは認められず、著作権侵害とは認められない」と指摘。「著作権侵害を通知する者は、侵害の有無について一定の確認を行うべき」とした上で、独自の見解で通知した行為に著しい注意義
野洲市が来春から導入する新しい3中学校の制服。男女共通のブレザーで、性別に関係なくスラックスやスカートを選べる 滋賀県野洲市は11日までに、市内3中学校の生徒の制服について、来春から従来の男子の詰め襟、女子のセーラー服をやめて、男女兼用のブレザーに変更することを決めた。性別に関係なく、誰でも自由にスラックスやスカートを選べるようにし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒らに配慮する。 関係者によると、男子もスカートも選択できるようにしたのは画期的で全国でもかなり珍しいという。 今回の変更は当事者の声を受け、各校の校長や生徒指導の担当者らを交えた制服検討委員会を昨年2月に立ち上げ、協議を重ねてきた。全校生徒や保護者らにアンケートを取り、防寒対策や動きやすさ、手入れのしやすさといった機能面からスラックス導入を求める声もあったという。 新しい制服のブレザーは3校共通のデザインで胸に付け
国際日本文化研究センター(京都市西京区)の助教だった呉座勇一氏が会員制交流サイト(SNS)上で不適切な発言を繰り返していた問題で、人事権を持つ人間文化研究機構(東京)が停職1カ月の懲戒処分を行っていたことが、20日までにわかった。処分は9月13日付。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、別機関に所属するフェミニズム研究者の女性をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが3月に発覚し、来年のNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の時代考証担当を降板していた。10月から日文研の非常勤の機関研究員となっている。 日文研の井上章一所長は「被害を受けられた方々、また不快な思いを抱かれた方々に対し、改めて心よりお詫び申し上げます」などとするコメントをホームページ上に掲載した。
大津市の無職少年(17)が自宅で小学1年の妹(6)を暴行し死亡させたとされる事件で、傷害致死の疑いで逮捕された少年が、滋賀県警の調べに対し、容疑を認め、「妹の世話をするのがつらかった」との趣旨の供述をしていることが6日、関係者への取材で分かった。母親は留守がちだったといい、県警は家庭状況や暴行の動機などを詳しく調べている。 大津・高島子ども家庭相談センター(児童相談所)の説明では、兄妹は家庭の経済的な理由などで県外の別々の児童養護施設で育ち、妹が小学校に入学した4月から母親と3人暮らしの生活となった。 少年は母親の代わりに妹の面倒をみて、近所の住民は妹とボールなどで仲良く遊ぶ姿をたびたび目にしていた。一方、暴行があったとされる時期に近い7月21日未明、兄妹が自宅近くのコンビニを訪れたため、同センターは「ネグレクト(育児放棄)の疑いがある」などとして、今月4日に母親と面談する予定だった。 少
新型コロナウイルスワクチンの接種を京都市内の病院で予約した高齢者から「病院でお金を請求された。ワクチンは無料のはずでは」という声が京都新聞社に寄せられた。政府も「ワクチンは無料で接種できる」としている。なぜ請求が発生したのか理由を取材した。 声を届けた男性(80)によると、5月中旬、ワクチン接種の予約を取ろうとかかりつけ医のいる市内の病院に電話。「予約は来院時に」と言われたので、同21日に病院を訪れて主治医と面談し、7月下旬に1回目の接種を予約したという。 ところが帰り際、会計で「再診料」として診察代240円を請求された。疑問に思って窓口のスタッフに「おかしいのでは」と尋ねたが、明確な返事がなかったため、やむを得ず支払った。男性は「予約を取っただけなのに」と憤る。 病院側はなぜ診察代を請求したのか。この病院を取材すると、持病がある人に対し、接種が可能か確認するため、主治医が診察してからでな
iPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いることで新型コロナウイルスの感染を抑える薬剤を見つけたと、京都大などが発表した。感染拡大を引き起こしやすい新型コロナなど、RNAを遺伝子とするウイルスの治療薬探索に応用できるという。欧州科学誌に7日掲載される。 RNAウイルスは形態が多様で変異しやすく、新型コロナ以外にもエボラ出血熱などを引き起こす種類が知られている。感染拡大を防ぐためにも治療薬候補の速やかな開発が課題となっている。 京大iPS細胞研究所の井上治久教授らのグループは、ヒトiPS細胞に、RNAウイルスの一種のセンダイウイルスを感染させるモデルを構築。このモデルを使い、日米でほかの病気の治療用に使われている500種類の既存薬をふりかけたところ、5種類で有効性があった。その上でiPS細胞以外の細胞による実験モデルを用い、新型コロナとエボラ出血熱のウイルスの感染を抑えることを確認した。 井上教授
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