在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが明らかになった。長期就労や家族帯同が認められる「2号」の対象を今の2分野から13分野に拡大する見通しだ。なぜ拡充するのか。どんな課題があるのか。3つのポイントから読み解く。(1)特定技能って何?出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や日本語試験の合格を条件に、人手不足が深刻な
在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが明らかになった。長期就労や家族帯同が認められる「2号」の対象を今の2分野から13分野に拡大する見通しだ。なぜ拡充するのか。どんな課題があるのか。3つのポイントから読み解く。(1)特定技能って何?出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や日本語試験の合格を条件に、人手不足が深刻な
埼玉生まれ、神奈川育ち、東京在住。会社員。好きなキリンはアミメキリンです。右足ばかり靴のかかとがすり減ります。(インタビュー動画) 前の記事:すぐできる!Excelで作る企業ロゴ > 個人サイト のばなし 地元の人頼りの旅、番外編? と、いうのも筆者が広島のことをあまりにも知らないためである。 のっけから身の上話で恐縮だが、今年の6月、結婚を期に縁もゆかりもない広島に引っ越してきた。ふつうの世界なら観光がてら広島を周っているところ、新型コロナの影響もありどこにも行けずにいたのだ。 そういったわけで、ちゃんと電車に乗ったのはワクチン接種のために移動した2度だけ、というコロナ対策大学の首席とも言える筆者に今回の広島旅の白羽の矢が立った。 ワクチンも2回打った、感染者数も落ち着いた。恐る恐る部屋のドアを開け、まだ知らぬ広島に触れていく旅である。 原爆ドームへ行った話 今日の旅は、原爆ドームのそば
【11月18日 AFP】(更新)女子テニスの彭帥(Peng Shuai、中国)が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、同国国営メディアは彭本人が書いたとするEメールを公表した。これに対し、女子テニス協会(WTA)のスティーブ・サイモン(Steve Simon)最高経営責任者(CEO)は18日、「かえって彼女の安全と消息への懸念が高まった」とコメントし、メールが本物だとは信じられないと語った。 四大大会(グランドスラム)のウィンブルドン選手権(The Championships Wimbledon)と全仏オープン(French Open)の女子ダブルスで優勝した経験を持つ彭は、2週間前に張高麗(Zhang Gaoli)前副首相による性的暴行を告発して以来、音信不通となっており、告発の内容も中国のインターネット上から削除されている。 そうした中で中国国
愛読者の皆様に悲しいお知らせがあります。 ニッケイ新聞は本年12月18日号を持って廃刊することになりました。 私は1981年に日伯毎日新聞に入社、83年から社長に就任しました。さらに、98年3月にニッケイ新聞に合併してからも、ずっと社長を続けてきました。 このように今まで40年に渡って邦字紙に関わってこれたことに関して、愛読者の皆様、広告主などの協力者の皆様に、心からの感謝を捧げたいと思います。 また、今まで一生懸命に働いてくれた社員や営業員、地方代理人、集金人などの皆さんのおかげでもあります。 中でも、配達の遅れや様々な問題が起きても読み続けていただいた愛読者の皆様には、どんなに感謝してもし尽くせません。 読者の皆様からは「あんたのとこの新聞は1カ月遅れで、しかもドサッとまとめてつく。届いたときから古新聞だ」などとのおしかりの言葉、と同時に「新聞がないと世の中の動きが分からない。邦字紙は
番組コンセプトは「ダンスの魅力を掘り下げる」だったが… 出演者は、芸人のヒコロヒーと、日向坂46メンバーである齊藤京子。この女性ふたりがレギュラーのトークバラエティ番組は、2021年4月に始まった。当初の番組コンセプトは、「ダンスの魅力を掘り下げるトークバラエティ」だった。 なぜダンスにフォーカスした番組になったかといえば、SNSでダンス動画の投稿がブームだったためらしい。しかしキャスティングされたヒコロヒーも齊藤も、そこまでダンスに詳しくはなかった。ヒコロヒーに至ってはスタッフが「学生時代にダンス部だった」という噂を聞いたらしいが、実際には帰宅部だったことも番組内で判明している。その結果、VTRではダンスについて触れつつも、ヒコロヒーと齊藤のトークが番組の主な内容になっていく。 最初はテレビ朝日の深夜2時36分から始まる番組だったが、口コミが広がり、2021年7月に開催された「バラバラ大
名古屋出入国在留管理局の施設で収容中にスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題について、古川禎久法相は16日の閣議後会見で「(同局の)職員がドメスティックバイオレンス(DV)の措置要領の存在や内容を認識していなかったのは反省すべきだ」との認識を示した。 DVの専門家らは「ウイシュマさんが元交際相手のDVで学校に行けず、在留資格が取り消された可能性があり、その場合は在留資格を再交付できた」と主張している。これに対し、古川法相は「(ウィシュマさんが)DV被害者だったとしても、DVに起因して不法残留になったとは認められない」と強調した。 出入国在留管理庁が死亡の経緯をまとめた最終調査報告書に関して「DV専門家を入れて再検証すべきではないか」との質問に、古川法相は「報告書は外部有識者によって客観的かつ公平に行われた」と述べた。(望月衣塑子)
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