7月13日、仁川国際空港第1旅客ターミナルに到着した外国人労働者(c)news1 【12月12日 KOREA WAVE】韓国で昨年、2021年分の年末調整を終えた外国人労働者は50万1902人で、前年(2020年分)54万2213人に比べて4万311人(7.4%)減少した。課税対象勤労所得(給与総額)は15兆9563億ウォン(約1兆6640億円)。1人当たり3179万ウォン(約332万円)となり、初めて3000万ウォン台を超えた。 昨年、年末調整を申告した外国人労働者は、中国国籍者が最も多い18万9377人で、全体の37.5%を占めた。これにベトナム(4万1125人)、ネパール(2万7703人)、米国(2万4609人)、カンボジア(2万3254人)が続いた。 年末調整の結果、外国人納税者のうち計28万5775人に計1245億9800万ウォン(約130億円)を還付された。1人当たりの還付額は