外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設などを求める中間報告書の「たたき台」が10日、政府の有識者会議で示された。日本での技術習得という「建前」と現場の労働力確保という「本音」のはざまで矛盾が噴出していた技能実習制度。発足から30年を経て、ようやく抜本的な改善の道筋が示された格好だ。 実習生を巡っては、岡山市で昨年、建設会社で実習生のベトナム人男性が2年間にわたり暴行を受けていた問題が発覚。賃金の不払いなどの不正が横行しているとの指摘も根強く、古川禎久法相(当時)は制度の実態を見直すため、有識者を交えた勉強会を設置した。 勉強会では「人材育成による国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離(かいり)している」との指摘が続出。昨年12月に有識者会議が発足し、本格的に議論が進められていた。 出入国在留管理庁によると、国内には令和4年末時点で32万4940人の技能