東京都は、外国人にも地域の防犯活動に参加してもらう事業の一環として、外国人の新聞配達員が子どもの見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。 5日、都庁で行われた覚書の締結式には、小池知事や読売新聞東京本社の村岡彰敏社長などが出席しました。 覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。 取り組みは目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。 都は、昨年度から外国人にも地域の防犯活動に参加してもらおうと、コンビニの外国人の店員に子どもの見守り活動をしてもらう取り組みを始めていて、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みを広げたい考えです。 小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくこと

認知症の父親と２人きりで住む４０代の女性Ａさんは、最近父親の看病問題が悩みだ。昨年末から父親の病状は急速に悪化し、挙動やコミュニケーションが難しい。韓国政府が介護サービスを支援する長期療養手当てを受けてはいるが、５等級まである療養等級は４等級で１日３時間だけ療養保護士が自宅を訪問する。Ａさんは自身が職場で働く間に自宅にいる介護士を追加で確保しなくてはならないが、費用は月３００万ウォン（約３３万円）を大きく超える。Ａさんは「住み込み介護士は月４００万ウォンで、さらに上がるかもしれないという話も聞いた。事実上月給がそのまま介護費になる水準で、仕事を辞めて介護するべきか悩んでいる」と話した。 昨年高齢者の介護費が子どもの世帯所得の６０％に達する水準であることがわかった。高齢化で介護の需要は増えるが労働供給は減っており介護費がますます上がっているためだ。高い介護費に家族が経済活動を断念して直接介護

埼玉県川口市などに在留するトルコの少数民族クルド人の祭り「ネウロズ」の県営公園での開催を巡り、県公園緑地協会の対応にクルド人側が反発していた問題で、同協会が開催を許可したことが６日、分かった。許可は５日付。祭りは今月下旬に県営秋ケ瀬公園（さいたま市桜区）で行われるという。 この問題は１月、クルド人支援団体からの公園利用の相談に対し、協会側が「楽器演奏の禁止」を条件に許可する方針を示したところ、支援団体が「音楽と踊りは一体だ」などと反発。同公園の管理事務所長が対応の誤りを認めて謝罪していた。 協会によると、別の県営公園で楽器を使用する際、「音量を８０デシベル以下にする」などの条件で許可した例があったことから、今回も同じ条件で、楽器使用も含め許可したという。 協会は取材に対し「公園の利用は地方自治法上、正当な理由がない限り許可を拒んではならないことになっている。今回は協会として速やかに丁寧な対

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小泉龍司法相は5日の閣議後記者会見で、非正規滞在の外国人に対し、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」のガイドラインを改定したと明らかにした。在特を判断する際の考慮事情を明確化した。6月15日までに施行される改正入管法と同時に運用を始める。 2023年6月に成立した改正入管法は、本人による在特の申請制度を創設した。在特を付与するかの判断に当たり、「家族関係」や「素行」といった事情を考慮するとし、出入国在留管理庁は改正入管法に対応したガイドラインの…

NYタイムズ「韓国、外国人労働者への依存度は高いが差別がひどい」 ▲京畿道広州市の外国人労働者が働く事業場を視察する韓国雇用労働部（省に相当）の李正植（イ・ジョンシク）長官。李長官は外国人労働者雇用許可制に対する現場の意見を聞いた。／ニュース1 韓国でも人口減少や少子高齢化が深刻となり、外国人労働者への依存度が引き続き高まっているが、現状は開発途上国からやって来た労働者をしっかりと保護できていないなどと指摘を受けている。米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が2日報じた。 【写真】韓国で2年暮らしたベトナム系女性「韓国人の人種差別と外見至上主義は本当にひどい」 韓国の小規模工場や人里離れた農場、漁船などではベトナムやカンボジア、ネパールなど発展途上国からやって来た数十万人の労働者が働いているが、これについて同紙は「外国人労働者は雇用主の選択や変更の権限がほぼないため、略奪的な雇用主や非人間的な