【読売新聞】　不法滞在などで国外退去処分になった外国人は本来、速やかに本国に送還されるべきである。入国管理施設に長期収容している現状を是正することが欠かせない。 　出入国在留管理庁の有識者会議が、長期収容の解消に向けた提言をまとめた

【読売新聞】　世界中のアニメファンらに衝撃を与えた京都アニメーション放火殺人事件で、京都府警は２７日、全身やけどで一時は瀕死の状態だった青葉真司容疑者（４２）の逮捕に踏み切った。発生から１０か月余り。殺人事件としては平成以降、最多の

【読売新聞】　マスクを着けずに会議に出席したことなどを巡り、大阪電子専門学校（大阪市天王寺区）を運営する学校法人木村学園（同）が、嘱託職員の男性（６０）を出勤停止の懲戒処分にしていたことが２８日、わかった。同校職員らの労働組合は「行

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国境封鎖などのため、帰国を希望する邦人約１０００人が海外にとどまったままだ。国単位では数人～数十人程度と少ない場合が大半で、外務省は外国政府や航空会社と調整して早期の帰国実現に努めてい

【読売新聞】　専門家で組織する厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班は、新型コロナウイルスの感染者が急増している東京都で、夜間を中心に営業する飲食店などで感染が広がっている可能性が高いとの見方を強めている。 都は、人混みへの不要不

【読売新聞】　新しい在留資格「特定技能」が導入されてからまもなく１年になる。 　資格を取得した外国人は１月末で約３１００人にとどまる。初年度で最大４万７５５０人と見込んだ人数を大きく下回る。理由を分析し、改善策を講じる必要がある。

【読売新聞】　評・宮部みゆき（作家） ポン・ジュノ監督の「殺人の追憶」から韓流ミステリー映画にはまった。次々と観（み）れば観るほどとりこになり、仕事の上でも影響を受けてきた。これは私だけの話ではないはずである。 その一方、我が国から

外国人が受験する日本語試験の合格証が偽造され、ＳＮＳを通じて日本国内で大量に販売されていることがわかった。日本語試験を巡っては、ベトナムで留学希望者による替え玉受験が相次いでいるが、偽物の合格証を購入するのは、すでに来日している留学生が多いという。日本での就職などに使われているとみられ、試験団体は対策を検討している。 留学生「就職のため購入」 ■「依頼、月３０件」 業者が偽造、販売したという日本語能力試験の認定書。業者は「今まで偽物とばれたという客はいない」と話した＝画像は一部修整しています　「約５年前から、数え切れないほど売りさばいてきた。月３０件は依頼がある」 フェイスブック（ＦＢ）のベトナム語のページに「広告」を出して注文を受け付けているベトナム人の女が、読売新聞の電話取材に実態を明かした。 偽造されているのは、公益財団法人・日本国際教育支援協会（東京）が国内で実施する「日本語能力試

【読売新聞】　全国各地の入国管理施設で、在留資格のない外国人の収容が長期化している。是正する手立てを講じねばならない。 　今年６月末現在、収容されている１２５３人のうち、半数超が６か月以上の長期収容だ。３年以上にわたる人もいる。長期

改正出入国管理・難民認定法が施行されて半年が経過した。 新しい在留資格「特定技能」を得た外国人は、９月末時点で４００人弱にとどまる。最大４万７５５０人とした初年度の受け入れ見込み数の１％に満たない。 出入国在留管理庁によると、資格を申請した人は２０００人以上に上る。だが、認定に時間を要しているのが実情だ。 申請には雇用契約書や履歴書など約２０種類の書類が必要で、記載の不備や漏れで再提出になるケースが相次いでいるという。 不法就労を防ぐために厳格に審査するのは当然とはいえ、手続きが煩雑すぎないか。現状を放置すれば、企業が制度の利用をためらう要因にもなりかねない。 政府は書類を簡略化し、審査時間の短縮を図る必要がある。 受け入れ企業を手助けする登録支援機関には、行政書士など２０００以上の団体・個人が認定されている。外国人と企業のパイプ役となることが期待されよう。 相手先の態勢が整っていないとい

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

【読売新聞】　ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる

記者会見で頭を下げる（左から）永吉、橋本、三屋会長、東野技術委員長、佐藤、今村（２０日）＝飯島啓太撮影 ジャカルタで開催中のアジア競技大会に出場しているバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウェアを着たまま繁華街の店の女性とホテルに入っていたことが分かり、帰国した４選手は２０日夜、日本バスケットボール協会が都内で開いた記者会見に出席し、「軽率な行動で多大な迷惑をかけ、深く反省している」と謝罪した。同席した日本協会の三屋裕子会長も「一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない」と頭を下げた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手団の行動規範に違反する行為だとして、問題が発覚した１９日付で４人の団員認定を取り消し、２０日午後の成田空港着の便で帰国させた。いずれも男子プロバスケットボール・Ｂリーグに所属する永吉佑也（２７）（京都）、橋本拓哉（２３）（大阪）、佐藤卓磨（２